24日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前日比356.90ポイント（1.81％）高の20057.46ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が137.34ポイント（1.92％）高の7301.56ポイントと3日ぶりに反発した。売買代金は880億4350万香港ドルに拡大している（23日前場は745億7140万香港ドル）。
　内外の好材料で投資家心理が上向く流れ。トランプ米大統領発言を好感して米株が昨夜続伸したことや、中国当局の本土市場安定化策が材料視されている。トランプ氏は23日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、サウジアラビアなど石油輸出国機構（OPEC）に原油値下げを要請し、米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを求める考えを明らかにした。また、中国金融当局が23日発表した「中長期資金の株式市場導入工作の推進に関する実施計画案」について、東呉証券のアナリストは「2025年の新規資金流入額は約1兆8000億人民元（約38兆5400億円）に上る見通し」などと分析した。米中対立の過度な警戒感も薄らぐ。外電は24日午前（日本時間）、トランプ米大統領がメディアインタビューで、「どちらかと言えば、中国に対し関税を使わずに済むのが望ましい」と語った。指数は中盤から上げ幅を拡大している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が7.8％高、通信機器・自動車メーカーの小米集団（1810/HK）が5.8％高、旅行サイト中国大手の携程集団（9961/HK）が5.2％高と上げが目立った。
　セクター別では、スマートフォン関連が高い。舜宇や小米などのほか、丘タイ科技（1478/HK）が11.5％、高偉電子（1415/HK）が3.4％、瑞声科技HD（2018/HK）が3.1％、富智康集団（2038/HK）が3.8％、比亜迪電子（BYDエレクトロニック：285/HK）が3.3％ずつ上昇した。スマホなどデジタル製品3品目を対象とする買い替え補助政策が全国各地でスタートする中、小米は1日あたりのスマホ販売が実施前の4倍に拡大したと公表している。
　中国の保険・証券セクターもしっかり。中国太平洋保険集団（2601/HK）が3.7％高、中国人寿保険（2628/HK）が3.4％高、新華人寿保険（1336/HK）が2.9％高、国泰君安証券（2611/HK）が3.6％高、中州証券（1375/HK）が2.5％高で引けた。
　メディカル関連（医療機器、サービス、製薬）も物色される。上海微創医療機器人集団（2252/HK）が21.8％高、微創医療科学（853/HK）が9.2％高、医渡科技（2158/HK）が6.1％高、京東健康（6618/HK）が3.2％高、永泰生物製薬（6978/HK）が2.9％高、康希諾生物（6185/HK）が2.8％高で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.73％高の3253.79ポイントで前場取引を終了した。ハイテクが高い。自動車、インフラ関連、資源・素材、医薬、金融、不動産なども買われた。半面、公益は安い。海運も売られた。


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