24日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比0.93ポイント（0.03％）高の3297.29ポイントと小反発した。
　米中関税交渉の進展期待が相場を支えている。トランプ米大統領はこのところ、中国に対し関税問題の交渉に応じるよう連日で呼びかけ、交渉次第では累計145％の対中追加関税を引き下げる可能性も示唆した。米メディアが23日報じたところによると、国家安全保障上の脅威と見なされない中国原産品目には35％、脅威と見なされる中国原産品目には少なくとも100％の関税を検討しているという。そのほか英メディアは23日、トランプ政権が自動車メーカーに対して関税の一部を免除する計画と報道。その中には、中国から輸入する自動車部品も含まれるようだ。
　ただ、米中の交渉を見極めたいとするスタンスもあり、上値は限定されている。中国外交部は23日、中国は関税競争を望んでいなかったとし、「米国が中国と問題解決の交渉をしたいのなら、極度の圧迫を加えるようなやり方は変えるべきだ」などと慎重姿勢を示している。指数は安く推移する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、銀行の上げが目立つ。中国銀行（601988/SH）が2.1％高、中国農業銀行（601288/SH）が2.0％高、中国工商銀行（601398/SH）が1.8％高、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が1.3％高で引けた。
　発電株もしっかり。大唐国際発電（601991/SH）が2.0％、浙能電力（600023/SH）が1.8％、華電国際電力（600027/SH）と国投電力（600886/SH）がそろって1.6％、華能国際電力（600011/SH）が1.4％ずつ上昇した。エネルギー株、保険株、医薬株、消費関連株の一角なども買われている。
　半面、ハイテク株は安い。スマートシティ関連の雲賽智聯（600602/SH）が3.7％、半導体製造装置の瑞芯微（603893/SH）が3.2％、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）が3.0％、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が2.1％、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が1.8％、IC設計の上海韋爾半導体（603501/SH）が1.7％ずつ下落した。素材株、自動車株、不動産株、証券株、軍需産業株も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.21ポイント（0.08％）安の254.83ポイント、深センB株指数が4.51ポイント（0.38％）安の1174.25ポイントで終了した。



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