週明け11日前場の香港マーケットは、主要85銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比48.08ポイント（0.19％）高の24906.90ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が0.30ポイント（0.00％）高の8895.58ポイントと小反発した。売買代金は1212億9510万香港ドルとなっている（8日前場は1125億7650万香港ドル）。
　外部環境の改善期待が相場を支える流れ。米利下げ観測が高まったことや、東欧地域の地政学リスクが後退しつつあることを好感している。ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長は9日、年内に3回の利下げを実施するべきだとの見解を示した。また、報道によると、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、米国とロシアは15日、米国のアラスカ州で首脳会談を開催する見通し。バンス米副大統領は10日、米ロ・ウクライナの3カ国首脳会談を調整する段階に入ったと述べた。中国の政策に対する期待も根強い。大手ブローカーや国際機関は、中国が追加の景気対策で中国経済を支える可能性が高いとして、今年の成長目標を上方修正している。
　ただ、上値は限定的。中国のデフレ懸念などが重しだ。先週末9日に発表された7月の物価統計に関しては、消費者物価指数（CPI）が前年同月比で横ばい（予想はマイナス0.1％）、生産者物価指数（PPI）がマイナス3.6％（予想はマイナス3.3％）という結果だった。デフレ緩和の兆しはあるものの、依然として不透明感がくすぶる状況だ。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電子機器受託製造サービス（EMS）の比亜迪電子（BYDエレクトロニック：285/HK）が5.7％高、電動工具メーカー大手の創科実業（669/HK）が4.6％高、太陽光発電（PV）用ガラス基板メーカーの信義光能HD（968/HK）が4.1％高と上げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が高い。中国海外宏洋集団（81/HK）が3.5％、龍湖集団HD（960/HK）が2.6％、華潤置地（1109/HK）が1.9％、融創中国HD（1918/HK）が1.4％ずつ上昇した。
　建材・鉄鋼セクターもしっかり。中国西部水泥（2233/HK）が4.4％高、安徽海螺水泥（914/HK）が3.4％高、北京金隅集団（2009/HK）が2.4％高、中国東方集団HD（581/HK）が2.7％高、重慶鋼鉄（1053/HK）が2.1％高で前場取引を終えた。
　リチウム関連株も物色される。江西カン鋒リ業集団（1772/HK）が19.7％高、天斉リ業（9696/HK）が15.1％高、寧徳時代新能源科技（CATL：3750/HK）が1.5％高で引けた。CATLが保有する中国江西省のリチウム鉱山で採鉱許可証を更新できず、生産が少なくとも3カ月停止するもようと報じられる中、リチウム相場が大幅上昇していることを材料視している。採鉱許可の更新ができないことに関し、市場関係者の間では、当局が過剰生産能力の是正に動いているとの見方もあった。
　半面、産金セクターは安い。山東黄金鉱業（1787/HK）が6.0％、招金鉱業（1818/HK）が5.8％、赤峰吉隆黄金鉱業（6693/HK）が5.4％、中国黄金国際資源（2099/HK）が3.9％ずつ下落した。
　本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.51％高の3653.50ポイントで前場取引を終了した。ハイテクが高い。消費関連、不動産、自動車、医薬、証券、素材、インフラ関連なども買われた。半面、エネルギーは安い。公益、銀行・保険、海運も売られた。


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