週明け30日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比113.98ポイント（0.57％）安の19976.48ポイントと続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が42.41ポイント（0.58％）安の7262.95ポイントと4日ぶりに反落した。売買代金は696億4950万香港ドルとなっている（27日前場は856億190万香港ドル）。
　米長期金利の上昇が嫌気される流れ。27日の米債券市場では、米インフレ懸念が強まり、米10年債利回りが5月1日以来の高水準に上昇した。トランプ米大統領就任を来年1月に控える中、同氏の掲げる政策で、インフレが進むと警戒されている。また、トランプ新政権による対中関税の強化や、明日公表される12月の中国製造業PMI（国家統計局などが集計）なども気がかり材料だ。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国経済対策の期待感が支えだ。中国人民銀行（中央銀行）が先ごろ、大規模な資金吸収を実施したことに関し、エコノミストからは「預金準備率引き下げの可能性が高まったことを意味する」と指摘している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、火鍋チェーン最大手の海底撈国際HD（6862/HK）が6.0％安、マカオ・カジノの金沙中国（1928/HK）が5.3％安、旅行サイト中国大手の携程集団（9961/HK）が4.9％安と下げが目立った。
　セクター別では、自動車が安い。東風汽車集団（489/HK）が7.0％、吉利汽車HD（175/HK）が3.5％、蔚来集団（9866/HK）が3.4％、比亜迪（BYD：1211/HK）が2.7％ずつ下落した。販売競争の激化懸念が再燃。米テスラ（TSLA/NASDAQ）の値下げをきっかけに、吉利汽車やBVDなども再び販売価格引き下げに動いている。
　本土・香港の不動産セクターもさえない。万科企業（2202/HK）が6.1％安、遠洋集団HD（3377/HK）が5.6％安、広州富力地産（2777/HK）が3.6％安、新世界発展（17/HK）が3.2％安、信和置業（83/HK）が1.5％安で引けた。
　半面、半導体セクターは高い。中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が6.0％、華虹半導体（1347/HK）が3.1％、蘇州貝克微電子（2149/HK）が2.7％、晶門半導体（2878/HK）が2.0％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.09％安の3397.12ポイントで前場取引を終了した。不動産が安い。消費関連、公益、医薬、ハイテクなども売られた。半面、エネルギーは高い。銀行・保険、海運、通信も買われた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。