週明け14日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比9.47ポイント（0.27％）高の3519.65ポイントと3日続伸した。2022年1月以来、約3年半ぶりの高値水準を切り上げている。
　前週の好地合いを継ぐ流れ。中国の政策に対する期待感が続いているほか、米中対立の警戒感が薄れたこともプラス材料だ。中国当局はこのところ、デフレ対策や消費刺激、雇用支援など経済政策を相次ぎ打ち出している。米中関係を巡っては、米国のルビオ国務長官と中国の王毅・外交部長は11日、マレーシアで初めて対面会談した。ルビオ氏は会談後、トランプ大統領と習近平・国家主席の首脳会談は実現する可能性が高いと発言している。また、王氏は会談後、米中はあらゆるレベルで対話の枠組みを強化することで合意したとの声明を発表した。そのほか、高官級の米中貿易協議については、8月上旬に予定されると伝わっている。
　ただ、上値は重い。指標発表が気がかりだ。中国ではあす15日に6月の小売売上高や鉱工業生産、4〜6月期のGDP成長率、金融統計も15日までに報告される予定。結果を見極めたいとして、様子見ムードも漂っている。きょうの取引時間中に公表された6月の貿易統計に関しては、米ドル輸出が予想（5.0％増）を上回る5.8％増となり、輸入も1.1％増と予想（0.3％増）を上回った。ただ、相場に与える影響は限定されている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、医薬の上げが目立つ。江蘇聯環薬業（600513/SH）が10.0％（ストップ）高、河南太龍薬業（600222/SH）が4.5％高、九州通医薬（600998/SH）が3.0％高、浙江華海薬業（600521/SH）が2.1％高、薬明康徳（603259/SH）が1.9％高で引けた。
　エネルギー株もしっかり。中国石油天然気（601857/SH）が2.6％、中国神華能源（601088/SH）が1.7％、中国石油化工（600028/SH）が1.1％ずつ上昇した。銀行株、公益株、消費関連株、素材株、インフラ関連株、自動車株なども買われている。
　半面、不動産株はさえない。信達地産（600657/SH）が4.2％、金地集団（600383/SH）が3.4％、新城控股集団（601155/SH）が2.1％、保利発展控股集団（600048/SH）が1.5％ずつ下落した。証券株、ハイテク株の一角も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.18ポイント（0.07％）高の262.90ポイント、深センB株指数が5.61ポイント（0.45％）安の1246.13ポイントで引けた。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。