26日前場の香港マーケットは、主要85銘柄で構成されるハンセン指数が前日比56.35ポイント（0.22％）安の25773.56ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が10.11ポイント（0.11％）安の9237.89ポイントと3日ぶりに反落した。売買代金は1338億8040万香港ドルに縮小している（25日前場は2258億9270万香港ドル）。
　外部環境の不透明感が嫌気される流れ。米金融政策の混乱が警戒されたほか、米関税政策の動向も気がかり材料となっている。トランプ米大統領は25日夜（日本時間26日朝方）、住宅ローン不正疑惑を理由に連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事を即時解任。一方、クック氏は「大統領に解任の権限はなく、辞任するつもりもない」と表明した。関税政策を巡っては、トランプ氏が25日、韓国大統領との会談中に、中国がレアアース（希土類）磁石の米国向け輸出を再び止めれば「200％関税」を課すことになると記者団に述べている。また、トランプ氏は自身のSNSに、米国のテクノロジー企業に規制をかけている国に対し、大幅な追加関税と半導体の輸出規制を課すと投稿した。
　ただ、下値は限定的。中国当局はこのところ、不動産支援や消費刺激、「内巻」（過当競争）是正など景気対策を相次ぎ打ち出している。指数は前引けにかけ、下げ幅をやや縮小した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）が2.8％安、通信キャリア大手の中国聯通（762/HK）が2.1％安、火鍋チェーン最大手の海底撈国際HD（6862/HK）が2.0％安と下げが目立った。海底撈については、同社の中間決算が14％減益とさえず、市場予想も下回ったことを売り材料視している。
　セクター別では、医薬が安い。石薬のほか、信達生物製薬（1801/HK）が4.0％、康希諾生物（6185/HK）が2.3％、上海復星医薬集団（2196/HK）が2.0％、緑葉製薬集団（2186/HK）が1.9％ずつ下落した。
　中国の不動産セクターもさえない。世茂集団HD（813/HK）が6.4％安、中国金茂HD（817/HK）が3.7％安、碧桂園HD（2007/HK）が2.1％安、中国奥園集団（3883/HK）が1.6％安で引けた。
　半面、非鉄・産金セクターは高い。江西銅業（358/HK）が3.4％、中国アルミ（2600/HK）が2.3％、中国宏橋集団（1378/HK）が2.1％、中国黄金国際資源（2099/HK）が7.0％、霊宝黄金（3330/HK）が6.4％、山東黄金鉱業（1787/HK）が3.8％ずつ上昇した。
　消費セクターの一角も物色される。免税店の中国旅遊集団中免（1880/HK）が4.9％高、食肉の中糧家佳康食品（1610/HK）が4.8％高、食品・飲料の統一企業中国HD（220/HK）が3.4％高、フィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団（ポップ・マート：9992/HK）と日用雑貨チェーンの創優品集団HD（9896/HK）がそろって2.9％高、乳製品の中国蒙牛乳業（2319/HK）が2.4％高、家電の海爾智家（6690/HK）が1.5％高で前場取引を終えた。
　本土マーケットは5日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.11％高の3888.00ポイントで前場取引を終了した。資源・素材が高い。消費、自動車、インフラ建設、運輸なども買われた。半面、ハイテクは安い。医薬、公益、金融も売られた。



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