7日の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前日比138.41ポイント（0.57％）安の24231.30ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が24.06ポイント（0.27％）安の8914.03ポイントと3日ぶりに反落した。売買代金は3831億6630万香港ドルとなっている（6日は3771億4590万香港ドル）。
　米関税政策の不透明感が重しとなる流れ。トランプ米政権の関税政策が二転三転し、方向性を見いだせない中、サプライチェーン（供給網）が混乱すると不安視された。高関税が経済を下押すとの警戒感もくすぶっている。また、米国で今夜、2月の雇用統計が発表されることや、中国で9日に2月の物価統計が報告されることも気がかり材料となった。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の経済・金融当局者は6日、相次ぎ経済支援のスタンスを示した。指数は高く推移する場面もみられている。
　取引時間中に公表された今年1〜2月の中国貿易統計は、米ドル建て輸出が2.3％増と予想（5.9％増）を下回り、輸入は8.4％減と予想（1.0％増）外のマイナスだった。相場に対する影響は限定されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、オンライン医療の京東健康（6618/HK）が12.4％安、電子商取引（Eコマース）大手の京東集団（JDドットコム：9618/HK）が5.0％安、香港財閥系コングロマリットの長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス：1/HK）が4.0％安と下げが目立った。京東集団の10〜12月期決算は調整後利益が34％増と堅調だったが、好感する買いは限定されている。長江和記については、保有するパナマ運河重要港湾の運営権売却発表を手がかりに、前日までの2営業日で33.4％も上昇していたため、いったん利益確定売りが優勢となった。
　セクター別では、中国の不動産が安い。世茂集団HD（813/HK）が18.6％、融創中国HD（1918/HK）が10.4％、碧桂園HD（2007/HK）が5.9％、雅居楽集団HD（3383/HK）が5.7％ずつ下落した。
　クラウドやスマートドライブなどの銘柄群も急落。万国数拠HD（9698/HK）が7.8％安、微盟集団（2013/HK）が7.1％安、知行汽車科技（蘇州）（1274/HK）が10.8％安、速騰聚創科技（2498/HK）が5.4％安と値を下げた。
　半面、食品飲料やスポーツ用品などの消費セクターは高い。統一企業中国HD（220/HK）が3.3％、康師傅HD（322/HK）が2.7％、中国蒙牛乳業（2319/HK）が1.6％、農夫山泉（9633/HK）が1.5％、李寧（2331/HK）が4.9％、安踏体育用品（2020/HK）が3.3％ずつ上昇した。政策支援の期待が根強い。中国国家発展改革委員会の鄭柵潔・主任は6日、消費の拡大に向けた特別行動計画を近く発表・実施する方針を明らかにした。
　一方、本土マーケットは4日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.25％安の3372.55ポイントで取引を終了した。不動産が安い。ハイテク、医薬、保険・証券、公益、通信なども売られた。半面、軍需産業は高い。消費関連、資源・素材、銀行も買われた。