8日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比24.35ポイント（0.70％）高の3497.48ポイントと4日続伸した。2022年1月以来、約3年半ぶりの高値水準を終値で回復している。
　投資家のリスク選好が強まる流れ。中国の政策に対する期待感が続いているほか、米中の通商協議が進展するとの見方も支えとなった。中国当局はこのところ、景気支援スタンスを強めている。直近では外電が7日付で、「複数の中国政府アドバイザーは、第15次5カ年計画（2026〜30年）について、家計消費の拡大を最優先課題として提言している」と報じた。また、ベッセント米財務長官は7日、貿易問題を巡り、「今後数週間以内に中国の担当者と会う予定」と述べている。「トランプ関税」による世界経済の冷え込みが警戒されたほか、中国指標の発表を前に、上値の重い場面がみられたものの、指数は引けにかけて上げ幅を広げた。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ソーラー発電関連の上げが目立つ。通威（600438/SH）が10.0％（ストップ）高、双良節能系統（600481/SH）が9.9％（ストップ）高、隆基緑能科技（601012/SH）が6.5％高、福莱特玻璃集団（601865/SH）が6.2％高、上海愛旭新能源（600732/SH）が5.3％高で取引を終えた。製品価格の安定化期待が続いている。供給過多によるコスト割れ販売を是正するため、中国の関係部局は先ごろ、減産などを促す方針を示した。
　ハイテク株も物色される。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が10.0％（ストップ）高、携帯端末ODM（相手先ブランドによる設計・生産）の華勤技術（603296/SH）が4.0％高、電子機器メーカーの方正科技集団（600601/SH）が3.6％高、薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子（600563/SH）が3.5％高で引けた。
　不動産株もしっかり。緑地HD（600606/SH）が2.4％、中華企業（600675/SH）が2.0％、上海城投(600649/SH）が1.9％、信達地産（600657/SH）が1.3％ずつ上昇した。政策支援の動きが期待される。中国政府系の経済紙は6日、「国務院（内閣に相当）常務会議では、優良住宅の建設を推進するための政策支援が必要だとする共通認識が得られた」と報じた。このほか、資源・素材株、インフラ関連株、消費関連株、自動車株、銀行・証券株なども買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.27ポイント（0.49％）高の261.12ポイント、深センB株指数が9.26ポイント（0.75％）高の1242.18ポイントで引けた。




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