29日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比11.77ポイント（0.33％）高の3609.71ポイントと続伸している。2021年12月以来、約3年7カ月ぶりの高値水準を回復した。
　中国の政策に対する期待感が相場を支える流れ。中央政府は満3歳までの子どもを対象とした育児手当として、1人当たり年間3600人民元（約7万4500円）を支給すると発表した。政府はそのほか、製造業やサービス業などの価格競争激化を抑制することにも注力している。大手ブローカーの強気な相場見通しもプラス。ゴールドマン・サックスは最新リポートで、MSCI中国指数の12カ月先予想を上方修正した。
　ただ、上値は限定的。米中協議の動向が気がかりだ。貿易問題を巡る米中の閣僚級協議は28日に初日を終了し、29日に再開される。8月12日に期限を迎える追加関税の一時停止措置を3カ月延長する見通しと伝わっているが、予断を許さない状況だ。そのほか、中国で31日に7月の製造業PMIと非製造業PMIが発表されるほか、米国では米連邦公開市場委員会（FOMC）が29〜30日の日程で開催されることも買い手控え要因として意識されている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテクの上げが目立つ。フィンテック中国大手の恒生電子（600570/SH）が10.0％（ストップ）高、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が5.5％高、携帯端末ODM（相手先ブランドによる設計・生産）の華勤技術（603296/SH）が4.9％高、金融機関向けセキュリティーソフトの深セン市金証科技（600446/SH）が4.6％高、業務ソフト開発大手の用友網絡科技（600588/SH）が3.6％高で取引を終えた。
　医薬株もしっかり。薬明康徳（603259/SH）が7.7％、江蘇聯環薬業（600513/SH）が7.0％、康縁薬業（600557/SH）が5.6％、浙江華海薬業（600521/SH）が3.8％ずつ上昇した。軍需産業株、インフラ建設株、不動産株、資源・素材株なども買われている。
　半面、保険株はさえない。中国太平洋保険（601601/SH）が1.8％安、中国人寿保険（601628/SH）が1.6％安、新華人寿保険（601336/SH）が1.3％安、中国人民保険集団（601319/SH）が1.2％安で引けた。消費関連株、自動車株、銀行株も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.73ポイント（0.27％）高の268.68ポイント、深センB株指数が4.33ポイント（0.33％）安の1296.71ポイントで終了した。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。