16日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比10.69ポイント（0.26％）安の4101.91ポイントと4日続落した。
　前日までの軟調地合いを継ぐ流れ。中国当局の信用取引規制が重しとなったほか、指標発表も気がかり材料となった。中国では来週19日に12月の小売売上高や鉱工業生産などのほか、2025年のGDP成長率が発表される予定。また、実質的な政策金利となる1月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」は20日に公表される。直近で公表された12月の貿易や金融の統計は良好だったものの、消費や投資などの内容を見極めたいとするムードが優勢だ。
　もっとも下値を叩くような売りはみられない。中国の政策に対する期待感が支えだ。中国人民銀行（中央銀行）の鄒瀾・副総裁は15日、テクノロジー・イノベーションなど特定の分野に向けた金融政策ツール（結構性貨幣政策工具）の金利を0.25％引き下げると発表している。指数は小高く推移する場面もあった。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、石油・石炭の下げが目立つ。中国海洋石油（600938/SH）が2.4％安、中国石油化工（600028/SH）が1.8％安、中国石油天然気（601857/SH）が1.7％安、中国中煤能源（601898/SH）が3.0％安、中国神華能源（601088/SH）が1.3％安、陝西煤業（601225/SH）が1.2％安で引けた。
　金融株もさえない。中国農業銀行（601288/SH）が1.6％、招商銀行（600036/SH）が1.0％、中国人寿保険（601628/SH）が2.7％、中国平安保険（601318/SH）が1.6％、国泰海通証券（601211/SH）と華泰証券（601688/SH）がそろって1.3％ずつ下落している。軍需産業株、医薬株、産金株、不動産株、食品飲料株なども売られた。
　半面、産業支援策を追い風にハイテク株は物色される。フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）とLED部材トップメーカーの三安光電（600703/SH）、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（600584/SH）がそろって10.0％（ストップ）高、電子部品メーカー大手の環旭電子（601231/SH）が6.3％高、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が4.2％高で取引を終えた。ほか、ハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」では、中国政府系半導体企業の華潤微電子（688396/SH）が13.0％高。主要50銘柄で構成される「上証科創板50成分指数（Star50）」は1.4％上昇した。非鉄・レアアース株、発電・設備株、インフラ建設株、自動車株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.10ポイント（0.04％）高の259.05ポイント、深センB株指数が0.45ポイント（0.04％）高の1259.89ポイントで終了した。



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