15日の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比76.19ポイント（0.28％）安の26923.62ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が48.70ポイント（0.52％）安の9266.86ポイントと5日ぶりに反落した。売買代金は2904億5530万香港ドル（約5兆9107億円）に縮小している（14日は3403億9340万香港ドル）。
　内外環境の不透明感が重し。米中対立の警戒感や中東地域の地政学リスク、中国の信用取引規制などが逆風だ。また、指標発表も気がかり材料。中国ではきょう15日に12月の金融統計、来週19日に12月の小売売上高や鉱工業生産などのほか、2025年のGDP成長率も予定されている。ただ、下値は限定的。中国経済対策の期待感が続いている。指数はプラス圏に浮上する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、テック指数にも採用される旅行サイト中国大手の携程集団（トリップドットコム・グループ：9961/HK）が19.2％安と下げが目立っている。独占禁止法に違反した疑いで、中国当局の調査を受けていることを明らかにし、売り材料視された。そのほか、テック指数構成銘柄で同業の同程旅行HD（780/HK）が8.2％安。ハンセン科技（テック）指数は1.4％安と他の主要指数をアンダーパフォームした。
　セクター別では、医療サービス関連が安い。阿里健康信息技術（241/HK）が7.8％、訊飛医療科技（2506/HK）が6.2％、平安健康医療科技（1833/HK）が4.9％、智雲健康科技集団（9955/HK）が4.7％ずつ下落した。
　中国の証券セクターもさえない。交銀国際HD（3329/HK）が4.7％安、華泰証券（6886/HK）が2.4％安、国泰海通証券（2611/HK）が2.2％安、中信建投証券（6066/HK）が1.4％安で引けた。信用取引規制がマイナス材料。商いが縮小すると懸念された。
　半面、本土・香港不動産セクターは高い。広州富力地産（2777/HK）が5.9％、融創中国HD（1918/HK）が3.4％、龍湖集団HD（960/HK）が2.4％、新世界発展（17/HK）が9.8％、新鴻基地産発展（16/HK）と信和置業（83/HK）がそろって2.2％ずつ上昇した。中国不動産に関しては、関係部局が14日、住宅買い替えを支援するため、個人所得税の優遇策を延長すると発表したことが支援材料。香港不動産については、25年の成約が4年ぶりの高水準を記録したとの見通しが好感されている。また、外資ブローカーは最新リポートで、香港の住宅価格が今年10％上昇すると予想した。
　半導体セクターも物色される。華虹半導体（1347/HK）が6.3％高、兆易創新科技集団（3986/HK）が3.6％高、英諾賽科（蘇州）科技（2577/HK）が2.9％高、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が1.8％高と値を上げた。
　本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.33％安の4112.60ポイントで取引を終了した。金融が下げ主導。医薬、軍需産業、消費関連、公益、不動産なども売られた。半面、非鉄・レアアースの銘柄は高い。半導体、自動車、エネルギー、電気設備も買われた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。