週明け5日前場の香港マーケットは、主要89銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比21.92ポイント（0.08％）安の26316.55ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が17.40ポイント（0.19％）安の9151.59ポイントと反落した。売買代金は1555億1510万香港ドルに拡大している（2日前場は768億6920万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスがやや強まる流れ。地政学リスクが重しとなっている。トランプ米大統領は3日、反米左派政権が率いる原油埋蔵量世界一のベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束したことを明らかにした。同国産原油の大半を輸入する中国の外交部は4日、米国の覇権行為は国際法に著しく違反しているとして、深刻な懸念を表明し、大統領夫妻の即時解放を求めるとの報道官談話を発表している。
　ただ、下値は限定的。中国の政策に対する期待感が引き続き支えとなっている。また、ブローカー各社が2026年の香港株について軒並み強気な見通しを示したことや、正月連休明けの本土株が堅調なスタートを切ったことも好材料だ。指数はプラス圏で推移する場面もみられている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、石油グループ大手の中国石油天然気（857/HK）が4.3％安、香港不動産投資会社の九龍倉置業地産投資（1997/HK）が4.1％安、石油生産大手の中国海洋石油（883/HK）が3.5％安と下げが目立った。石油株に関しては、原油供給動向の不透明感が売り材料視されている。
　セクター別では、自動車が安い。蔚来集団（9866/HK）が5.7％、長城汽車（2333/HK）が4.6％、小鵬汽車（9868/HK）が4.5％、奇瑞汽車（9973/HK）が3.9％ずつ下落した。
　中国の銀行セクターもさえない。中国農業銀行（1288/HK）が2.4％安、招商銀行（3968/HK）が2.3％安、中国工商銀行（1398/HK）と中信銀行（998/HK）がそろって1.6％安で前場取引を終えた。
　マカオ・カジノ株も売られる。美高梅中国HD（2282/HK）が4.5％安、新濠国際発展（200/HK）が4.0％安、銀河娯楽集団（27/HK）が2.7％安、金沙中国（1928/HK）と永利澳門（1128/HK）がそろって2.0％安で引けた。
　半面、中国の不動産セクターは高い。中国金茂HD（817/HK）が6.5％、龍湖集団HD（960/HK）が5.4％、遠洋集団HD（3377/HK）が4.0％、融創中国HD（1918/HK）が3.9％ずつ上昇した。
　医薬セクターも急伸。百済神州（6160/HK）と三生製薬（1530/HK）がそろって5.9％高、康希諾生物（6185/HK）が4.2％高、石薬集団（1093/HK）が4.0％高と値を上げた。
　本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.07％高の4011.45ポイントで前場の取引を終了した。ハイテクが高い。医薬、保険、軍需産業、消費、自動車、素材、インフラ建設なども買われた。半面、エネルギーは安い。運輸、銀行も売られた。


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