18日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比44.69ポイント（1.15％）安の3831.66ポイントと3日ぶりに反落した。
　中国経済の鈍化懸念が重しとなる流れ。中国国家統計局が17日公表した8月の若年失業率（16〜24歳）は、学生を統計の調査対象から外した2023年12月以降で最悪の18.9％を記録した。これまでに発表された経済統計では、8月の小売売上高や鉱工業生産が市場予想を下回り、1〜8月の不動産開発投資は縮小率が拡大している。また、ショート動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業売却を巡り、トランプ米大統領と習近平・国家主席が19日に協議するため、様子見ムードも漂った。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国経済対策の期待感が支えだ。当局は今年の経済成長目標「5.0％前後」達成のため、景気対策を強めている。米連邦準備理事会（FRB）が昨夜、6会合ぶりに0.25％の利下げを決定したことを受け、中国でも金融緩和がしやすくなったとの見方も広がった。指数は高く推移する場面もみられている。(亜州リサーチ編集部)
　金融株が下げを主導。中国農業銀行（601288/SH）が2.7％安、中国工商銀行（601398/SH）が2.3％安、中国銀行（601988/SH）が1.9％安、中国人民保険集団（601319/SH）が3.3％安、中国人寿保険（601628/SH）が1.4％安、首創証券（601136/SH）が4.6％安、信達証券（601059/SH）が4.3％安で引けた。
　石油・石炭株も安い。中国石油天然気（601857/SH）が3.0％、中国海洋石油（600938/SH）が2.4％、中国中煤能源（601898/SH）が2.8％、中国神華能源（601088/SH）が1.8％ずつ下落した。不動産株、消費関連株、自動車株、運輸株、公益株なども下げが目立っている。
　半面、ハイテク株は急伸。光ファイバー・ケーブル製造の烽火通信科技（600498/SH）や銅張積層板（CCL）メーカーの浙江華正新材料（603186/SH）、精密金属加工の昆山科森科技（603626/SH）などがそろって10.0％（ストップ）高、携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）の聞泰科技（600745/SH）が9.6％高、半導体製造装置の瑞芯微（603893/SH）が7.3％高で取引を終えた。ハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」では、主要50銘柄で構成される「上証科創板50成分指数（Star50）」が0.7％逆行高している。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.12ポイント（0.42％）安の264.09ポイント、深センB株指数が4.60ポイント（0.34％）安の1356.43ポイントで終了した。



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