15日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時34分現在、主要指標の上海総合指数が前日比4.94ポイント（0.12％）安の4121.15ポイントと3日続落している。
　前日までの軟調地合いを継ぐ流れ。米中通商対立の警戒感がくすぶっているほか、中国当局の信用取引規制も逆風だ。上海、深セン、北京の各証券取引所は14日、中国証券監督管理委員会の承認を受け、投資家が信用取引で証券を買い付ける際の最低保証金比率を従来の80％から100％へ引き上げると発表している（19日付で実施）。ただ、下値は限定的。相場の先高観が根強いほか、中国経済対策の期待感も支えだ。
　主要銘柄の値下がり率は、中国衛通（601698/SH）が7.5％、中国核工業建設（601611/SH）が3.4％、上海電気集（601727/SH）が1.8％、富士康工業互聯網（601138/SH）が1.3％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.70ポイント（0.27％）安の257.35ポイント、深センB株指数が2.69ポイント（0.21％）安の1264.73ポイントで推移している。


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