9日の香港マーケットは、主要89銘柄で構成されるハンセン指数が前日比82.48ポイント（0.32％）高の26231.79ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が9.19ポイント（0.10％）高の9048.53ポイントと3日ぶりに反発した。売買代金は2451億3000万香港ドル（約4兆9550億円）に縮小している（8日は2682億7480万香港ドル）。
　買い戻しが優勢となる流れ。米中対立の過度な警戒感が薄らいだことがプラスだ。ライト米エネルギー長官は8日、ベネズエラ産石油を巡り、中国との取引を認めると発言している。米国の優位性を示しつつも、ベネズエラの石油権益を持ち、同国産原油の大半を輸入する中国に一定の配慮を示した格好だ。一方、中国当局が輸入を止めていたエヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」については、民間企業の商業利用を一部認め近く輸入を許可する方針と伝わっている。
　ただ、全体としては方向感を欠く。米中の指標発表を前に様子見ムードが漂っている。米国では9日、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策の方向を決める重要指標のひとつ、12月の雇用統計が公表される予定。また、中国では来週14日に12月の貿易統計、15日までに金融統計が報告される。なお、寄り付き直後に公表された昨年12月の中国物価統計は、消費者物価指数（CPI）が前年同月比プラス0.8％で着地。上昇率は市場予想と一致し、前月実績（プラス0.7％）を上回った。一方、生産者物価指数（PPI）はマイナス1.9％。前月実績（マイナス2.2％）と市場予想（マイナス2.0％）より小幅な下げにとどまっている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、ネット関連の上昇が目立つ。医療サービス企業の阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス：241/HK）が4.7％高、ショート動画投稿アプリの快手科技（1024/HK）が3.9％高、中国電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴集団HD（9988/HK）が2.7％高で引けた。このほか、産金で中国最大手の紫金鉱業集団（2899/HK）が2.8％上昇。同業の霊宝黄金集団（3330/HK）が通期決算の大幅増益を予想したことで連想買いが膨らんだ。
　AI関連も高い。クラウドの万国数拠HD（9698/HK）が2.8％、金山雲（3896/HK）が4.1％、北京第四範式智能技術（6682/HK）が7.4％ずつ上昇した。また、中国の有力AIスタートアップ、MiniMax（100/HK）がきょう香港メインボードに上場。初日終値は公募価格比109.0％高の345.00香港ドルと急騰した。同じく8日上場したAIスタートアップの北京智譜華章科技（2513/HK）も20.6％高と大きく続伸している。MiniMaxと北京智譜華章科技は中国で「AI六小虎」と呼ばれるAI有力企業の一角だ。
　半面、中国の不動産セクターは安い。融創中国HD（1918/HK）が4.2％、雅居楽集団HD（3383/HK）が3.4％、遠洋集団HD（3377/HK）が3.0％、龍湖集団HD（960/HK）が2.9％、万科企業（2202/HK）が0.6％ずつ下落した。うち万科は8日引け後、副総裁の辞任を発表。定年が理由と説明しているが、幹部の辞職が相次いでいることもあり、経営の先行き不透明感が意識された。
　本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.92％高の4120.43ポイントで取引を終了した。資源・素材が高い。軍需産業、消費、自動車、医薬、電子情報関連なども買われた。半面、金融は安い。公益、不動産の一角も売られた。


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