週明け15日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比21.43ポイント（0.55％）安の3867.92ポイントと反落した。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中国経済の先行き不安が重しとなった。取引時間中に公表された中国の月次経済統計では、11月の小売売上高や鉱工業生産が予想を下回り、1〜11月の固定資産投資や不動産投資は予想以上に減少率が拡大している。また、先週12日に報告された11月の金融統計では、人民元建て新規融資額などが市場予想を下回った。そのほか、米半導体企業の業績動向などを巡り、人工知能（AI）投資の収益性懸念が強まったことも関連銘柄にとっての逆風となっている。ただ、下値は限定的。当局が景気対策を強めるとの期待が支えとなっている。商務部など関連部局は14日、重点消費分野で金融支援を強化し、消費喚起を一段と促進するという内容を記した通知を発表した。また市場関係者からは、政策金利や預金準備率の引き下げが短期内に実施される可能性があるとの指摘もある。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連株の下げが目立つ。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が4.2％安、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が3.9％安、LED部材トップメーカーの三安光電（600703/SH）が3.7％安、プリント基板（PCB）大手の深セン市景旺電子（603228/SH）が3.6％安、銅張積層板メーカー世界大手の広東生益科技（600183/SH）が3.1％安で引けた。ほか、ハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」では、半導体製造装置大手の盛美半導体設備（上海）（688082/SH）が4.2％安。主要50銘柄で構成される「上証科創板50成分指数（Star50）」は2.2％安と他の主要指数をアンダーパフォームした。
　医薬株もさえない。河南太龍薬業（600222/SH）が3.4％、薬明康徳（603259/SH）と江蘇恒瑞医薬（600276/SH）がそろって3.0％、通化東宝薬業（600867/SH）が2.6％、浙江華海薬業（600521/SH）が2.5％ずつ下落した。不動産株、自動車株、銀行株、公益株なども売られている。
　半面、保険株は高い。中国平安保険（601318/SH）が5.0％、中国太平洋保険（601601/SH）が3.5％、中国人民保険集団（601319/SH）が2.8％、新華人寿保険（601336/SH）が2.6％、中国人寿保険（601628/SH）が1.6％ずつ上昇した。軍需産業株、資源・素材株、運輸株、消費株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.92ポイント（0.37％）安の248.63イント、深センB株指数が0.32ポイント（0.03％）安の1266.14ポイントで終了した。



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