16日の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比78.66ポイント（0.29％）安の26844.96ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が46.05ポイント（0.50％）安の9220.81ポイントと続落した。売買代金は2550億7860万香港ドル（約5兆1780億円）に縮小している（15日は2904億5530万香港ドル）。
　本土株安が嫌気される流れ。中国当局の信用取引規制などが響き、16日の本土市場では主要指数の上海総合指数が4日続落している。また、米中通商対立の警戒感が続いていることも逆風だ。そのほか、中国指標を見極めたいとするスタンスも様子見ムードを強めさせている。中国では来週19日に12月の小売売上高や鉱工業生産などのほか、2025年のGDP成長率が発表される予定。また、実質的な政策金利となる1月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」は20日に公表される。
　ただ、直近で公表された中国指標は良好だ。15日発表された金融統計では、人民元建て新規融資額とマネーサプライ（通貨供給量）M2の伸びが予想を上回っている。指数はプラス圏で推移する場面もあった。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、フィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団（ポップ・マート：9992/HK）が5.6％安、医療サービス企業の阿里健康信息技術（アリババ・ヘルス：241/HK）が5.2％安、コンテナ海運大手の東方海外（316/HK）が5.0％安と下げが目立った。泡泡瑪特については、主力商品「ラブブ」製造の下請け工場で労働法違反があったことを引き続き売り材料視している。報道によると、雇用条件のない契約書にサインさせ、未成年者を長時間労働させていたという。
　セクター別では、中国の証券が安い。国聯証券（1456/HK）が1.5％、招商証券（6099/HK）が1.4％、中信証券（6030/HK）が1.3％、国泰海通証券（2611/HK）と交銀国際HD（3329/HK）がそろって1.2％ずつ下落した。
　中国不動産セクターも売られる。碧桂園HD（2007/HK）が5.0％安、融創中国HD（1918/HK）が4.2％安、遠洋集団HD（3377/HK）が3.8％安、広州富力地産（2777/HK）が3.7％安と値を下げた。
　半面、人工知能（AI）技術や半導体の銘柄群は高い。北京智譜華章科技（2513/HK）が3.7％、MiniMax（100/HK）が22.3％、兆易創新科技集団（3986/HK）が16.7％、華虹半導体（1347/HK）が7.4％ずつ上昇した。産業支援の動きが好感されている。中国人民銀行（中央銀行）の鄒瀾・副総裁は15日、テクノロジー・イノベーションなど特定の分野に向けた金融政策ツール（結構性貨幣政策工具）の金利を0.25％引き下げると発表した。
　トラックやエンジン、商用車部品などの自動車関連も物色される。慶鈴汽車（1122/HK）が6.6％高、中国重汽（3808/HK）が3.2％高、イ柴動力（2338/HK）が4.9％高、重慶機電（2722/HK）が7.7％高と値を上げた。
　本土マーケットは4日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.26％安の4101.91ポイントで取引を終了した。エネルギーが安い。金融、軍需産業、医薬、産金、不動産、食品飲料なども売られた。半面、ハイテクは高い。非鉄・レアアース、発電・設備、インフラ建設、自動車も買われた。


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