27日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時36分現在、主要指標の上海総合指数が前日比1.52ポイント（0.04％）高の3865.71ポイントと反発している。
　中国の政策に対する期待感が相場を支える流れ。中国の工業情報化部など6部門は27日、消費の促進に向けた新たな政策ガイドラインを発表。具体的な数値目標として、2027年までに「3つの兆人民元クラス消費分野」「10の千億人民元クラス消費分野」を育成する方針を掲げた。そのほか、2026年の経済政策を決める中央経済工作会議は、12月中旬ごろに開催される見通しとなっている。
　一方、国家統計局は朝方、10月の工業企業利益が前年同月比で5.5％減少したことを明らかにした。9月の21.6％増から一転、マイナス成長となっている。景気不安が相場の重しとなった。週末30日に、11月の中国製造業PMIと非製造業PMIが公表されることも気がかり。製造業PMIについては、前月の49.0から49.2にやや上向くとの予想だが、依然として景況判断の50を下回ることとなる。
　主要銘柄の値上がり率は、富士康工業互聯網（601138/SH）が5.8％、中国アルミ（601600/SH）が3.1％、国電電力発展（600795/SH）が2.1％、紫金鉱業集団（601899/SH）が1.4％。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.86ポイント（0.34％）安の250.95ポイント、深センB株指数が0.75ポイント（0.06％）安の1288.71ポイントで推移している。


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