11日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比27.18ポイント（0.70％）安の3873.32ポイントと3日続落した。
　前日までの軟調地合いを継ぐ流れ。中国経済の先行き不透明感が引き続き重しとなっている。これまでに報告された月次経済統計では、内需の弱さを示唆する内容が多い。また、週明け15日に11月の小売売上高や鉱工業生産など、金融統計も15日までに発表されることも気がかりだ。内容を見極めたいとして、様子見ムードも漂っている。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の政策に対する期待感や、米国の金融緩和などが支えだ。米連邦準備理事会（FRB）は10日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、予想通り0.25％の追加利下げを決定。中国でも金融緩和の余地が広がると期待されている。また、中国では2026年の経済政策を決める中央経済工作会議が近く開催される見通しだ（2024年は12月11〜12日に実施）。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。金地集団（600383/SH）が4.5％安、緑地HD（600606/SH）が4.0％安、保利発展控股集団（600048/SH）と光明地産（600708/SH）がそろって3.9％安、信達地産（600657/SH）が3.8％安で引けた。国際通貨基金（IMF）は10日に発表したリポートで、不動産危機を解決するには、今後3年間で対GDP比5％に相当する資金を投入する必要があると指摘。25年GDPを基に計算すると、必要な金額は今後3年間で約7兆人民元（約154兆円）に上るという。ハードルの高さが投資家の失望を呼んだ。
　ハイテク株も安い。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が4.5％、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）が4.3％、携帯端末ODM（相手先ブランドによる設計・生産）の華勤技術（603296/SH）が2.8％、フィンテック中国大手の恒生電子（600570/SH）が2.4％、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が2.3％ずつ下落した。消費関連株、素材株、自動車株、インフラ関連株、運輸株、保険・証券株なども売られている。
　半面、医薬株はしっかり。昭衍新薬（603127/SH）が3.0％、北京福元医薬（601089/SH）が2.5％、甘李薬業（603087/SH）が2.0％、健康元薬業集団（600380/SH）が1.1％、上海復星医薬集団（600196/SH）が0.8％ずつ上昇した。銀行株やエネルギー株の一角も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.09ポイント（0.04％）安の248.77ポイント、深センB株指数が10.12ポイント（0.79％）安の1266.83ポイントで終了した。


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