10日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比9.03ポイント（0.23％）安の3900.50ポイントと続落した。
　中国経済の不透明感が重しとなる流れ。寄り付き直後に公表された11月の中国物価統計は、消費者物価指数（CPI）が前年同月比プラス0.7％と市場予想に一致し、前月実績（プラス0.2％）を上回った。一方、生産者物価指数（PPI）はマイナス2.2％に落ち込み、下落率は前月実績（マイナス2.1％）と市場予想（マイナス2.0％）を超えている。CPIの改善が続いているものの、デフレ圧力に対する警戒感は払しょくされていない。中国ではこのところ、内需の弱さを示す月次経済統計の公表が相次いでいる。米金融政策を見極めたいとするムードも買い手控えにつながった。米国では10日（日本時間11日未明）、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見が予定されている。(亜州リサーチ編集部)
　銀行株が下げを主導。招商銀行（600036/SH）が3.1％安、中国農業銀行（601288/SH）が2.7％安、中国工商銀行（601398/SH）が2.0％安、興業銀行（601166/SH）が1.8％安、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が1.6％安、中国銀行(601988/SH）が1.5％安で取引を終えた。
　ハイテク関連株の下げも目立つ。スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）がストップ（10.0％）安、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が4.1％安、銅張積層板メーカー世界大手の広東生益科技（600183/SH）が3.1％安、プリント基板（PCB）大手の深セン市景旺電子（603228/SH）が2.1％安、携帯端末ODM（相手先ブランドによる設計・生産）の華勤技術（603296/SH）が1.2％安で引けた。曙光信息に関しては、深セン上場する中国CPU（中央演算処理装置）大手の海光信息技術（688041/SH）との合併計画とん挫を売り材料視している（海光信息株は0.4％安）。そのほか、エネルギー株なども売られた。
　半面、不動産株は高い。金地集団（600383/SH）が5.7％、保利発展控股集団（600048/SH）が5.2％緑地HD（600606/SH）が3.6％、信達地産（600657/SH）が2.8％、光明地産（600708/SH）が2.5％、中華企業（600675/SH）が1.8％ずつ上昇した。軍需産業株、医薬株、素材株、消費関連株、公益株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.17ポイント（0.07％）高の248.86ポイント、深センB株指数が7.44ポイント（0.58％）安の1276.95ポイントで終了した。



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