13日前場の香港マーケットは、主要64銘柄で構成されるハンセン指数が前日比19.66ポイント（0.08％）高の24421.83ポイントと続伸する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は9.78ポイント（0.11％）安の8603.07ポイントと6日ぶりに反落した。売買代金は788億3310万香港ドルとなっている（12日前場は814億7800万香港ドル）。
　インフレ懸念後退が引き続き好材料として意識される流れ。中国では昨年12月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の上昇率がいずれも予想以上に鈍化している。「中国金融当局は緩和スタンスを継続する」との観測も広がった。ただ、全体として上値は重い。新型コロナウイルス感染拡大の影響や、中国不動産業の債務問題が不安視されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が3.6％高、中国民間ガス供給業者の新奥能源HD（ENNエナジー：2688/HK）が3.6％高、石油・化学大手の中国石油化工（サイノペック：386/HK）が2.8％高と上げが目立った。新奥能源HDや中国石油化工については、原油高も追い風。昨夜のWTI原油先物は1.7％高と続伸し、一時、昨年11月以来の高値を付けた。
　海運セクターもしっかり。太平洋航運集団（2343/HK）が6.1％高、海豊国際HD（1308/HK）が4.5％高、東方海外（316/HK）が3.0％高、中遠海運HD（1919/HK）が2.9％高と値を上げた。
　ゼネコンやプラント建設、エンジニアリングなどインフラ建設関連も物色される。中国中鉄（390/HK）が3.2％高、中国鉄建（1186/HK）が1.6％高、中リョ国際工程（2068/HK）が2.3％高、中国冶金科工（1618/HK）が1.3％高で引けた。
　半面、中国不動産セクターは安い。融創中国HD（1918/HK）が16.1％、雅居楽集団HD（3383/HK）が7.8％、世茂集団HD（813/HK）が5.9％、碧桂園HD（2007/HK）が5.0％ずつ下落した。融創中国に関しては、直近2回目の連続増資計画が売り材料視されている。
　「ニューエコノミー」関連銘柄も値下がり。ハンセン科技指数は1.5％安と反落した（前日の科技指数は5.0％高）。構成銘柄では、不動産開発業者向けソフトウエアの明源雲集団HD（909/HK）が7.9％安、医療サービスの阿里健康信息技術（241/HK）が4.9％安、動画配信プラットフォームのビリビリ（9626/HK）が4.6％安、Eコマースの京東集団（JDドットコム：9618/HK）が3.9％安で前場取引を終えている。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.31％安の3586.29ポイントで前場の取引を終了した。消費関連株が安い。医薬品株、公益株、半導体株、素材株、不動産株なども売られた。半面、エネルギー株は高い。金融株、海運株も買われた。



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