28日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比6.82ポイント（0.21％）高の3282.58ポイントと反発した。
　不動産業界を巡る透明感がやや薄らぐ流れ。資金不足などにより建設が中断した未完成住宅「爛尾楼（ランウェイロウ）」の工事再開を促すため、中国政府は銀行に1兆人民元（約20兆円）規模の融資を促す方針――などと伝わった。中国ではこのところ、未完成住宅のローン支払いを拒否する事例が相次いでいる。米利上げ加速の不安もやや後退。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で、「ある時点で利上げペースを抑制することが適切になる」と発言した。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテクの上げが目立つ。電子部品メーカー大手の環旭電子（601231/SH）がストップ（10.0％）高、半導体モジュール設計・生産の嘉興斯達半導体（603290/SH）が7.8％高、IC設計の上海韋爾半導体（603501/SH）が2.7％高、携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）の聞泰科技（600745/SH）が5.5％高で引けた。
　不動産株もしっかり。新城控股集団（601155/SH）が2.0％、緑地HD（600606/SH）が1.7％、格力地産（600185/SH）が1.2％、信達地産（600657/SH）が0.6％ずつ上昇した。自動車株、素材株、エネルギー株、インフラ関連株、保険・証券株なども買われている。
　半面、銀行株はさえない。成都銀行（601838/SH）が2.0％安、中信銀行（601998/SH）が1.1％安、江蘇銀行（600919/SH）が0.7％安、中国銀行(601988/SH）が0.6％安で取引を終えた。運輸株、公益株、酒造株、医薬品株も売られている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が3.32ポイント（1.10％）高の306.40ポイント、深センB株指数が9.81ポイント（0.79％）高の1259.13ポイントで終了した。


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