26日の香港マーケットは、主要66銘柄で構成されるハンセン指数が前日比55.07ポイント（0.27％）安の20116.20ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が21.35ポイント（0.31％）安の6877.21ポイントとそろって反落した。売買代金は955億620万香港ドルと低水準が続いている（25日は1034億970万香港ドル）。
　中国景気の鈍化懸念がくすぶる流れ。国内では新型コロナウイルスの新規感染が足もとで少数にとどまっているものの、政府が「ゼロコロナ」政策を堅持していることもあり、行動抑制は続行したままだ。北京市では25日の1日当たり新規感染が45人にとどまっているが、ここ1カ月余り抑え込みの成果があがっていない。北京市の教育当局は同日、対面授業の停止を継続すると発表した。
　ただ、中国経済対策の期待感が根強い中で、下値を叩くような売りはみられない。国務院（内閣に相当）は25日、経済安定を巡り、地方政府の幹部ら10万人以上を動員した異例の規模でテレビ会議を開催している。報道によれば、李克強・首相は失業率の低下に努めるよう求めたほか、先ごろの常務会議で決定した33項目の景気対策について、できる限り5月末までに実施細則を発表するよう関連部局に指示した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産管理サービスの碧桂園服務HD（カントリー・ガーデン・サービス・ホールディングス：6098/HK）が5.7％安、医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）が5.1％安、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（ウーシー・バイオロジクス：2269/HK）が5.0％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国の発電が安い。中国電力国際発展（2380/HK）が3.1％、華電国際電力（1071/HK）が2.5％、華潤電力HD（836/HK）が1.8％、華能国際電力（902/HK）が1.1％安ずつ下落した。
　中国自動車セクターもさえない。長城汽車（2333/HK）蔚来汽車（ニーオ：9866/HK）がそろって2.2％安、吉利汽車HD（175/HK）が1.8％安、北京汽車（1958/HK）が1.2％安で取引を終えた。
　半面、ゼネコンや建機、素材などインフラ建設セクターは物色される。中国建築国際集団（3311/HK）が2.7％、中国中鉄（390/HK）が1.5％、中聯重科（1157/HK）が3.1％、華潤水泥HD（1313/HK）が2.0％ずつ上昇した。
　海上輸送やコンテナ生産・リース、港湾の海運セクターもしっかり。東方海外（316/HK）が3.6％高、太平洋航運集団（2343/HK）が2.4％高、勝獅貨櫃（シンガマス・コンテナ：716/HK）が4.1％高、中国国際海運集装箱（中国国際コンテナ：2039/HK）が3.5％高、天津港発展HD（3382/HK）が3.2％高、大連港（2880/HK）が1.4％高で引けた。そのほか、港湾オペレーターの廈門国際港務（アモイ国際港務：3378/HK）は27.2％高と急伸した後、売買を一時停止している。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.50％高の3123.11ポイントで取引を終了した。インフラ建設関連株が高い。不動産株、エネルギー株、軍事関連株、公益株、運輸株、保険・証券株なども買われた。半面、消費関連株は安い。医薬品株、半導体株も売られた。




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