16日の香港マーケットは、主要69銘柄で構成されるハンセン指数が前日比462.78ポイント（2.17％）安の20845.43ポイントと3日ぶりに反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も193.48ポイント（2.60％）安の7259.41ポイントと反落した。売買代金は1584億8580万香港ドルとなっている（15日は1490億6510万香港ドル）。
　利上げの悪影響が警戒される流れ。米利上げに追随し、香港金融管理局（HKMA）は16日、政策金利である基準金利を1.25→2.00％に0.75ポイント引き上げた。HKMAの利上げは今年5月以来で、調整率は前回の0.50ポイントから拡大している。原油安も逆風。WTI原油先物は昨夜、急激な米金融引き締めによる景気減退で、原油需要が縮小するとの懸念で3.0％急落した。「米金融政策の不透明感が払しょくした」との見方で買い先行したものの、「利上げが景気を冷やす」との不安感も広がっている。指数は引けにかけて一段安となった。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄が急落。ハンセン科技（テック）指数は3.3％安と他の指数をアンダーパフォームした（構成銘柄30のうち下落27）。個別では、ショート動画投稿アプリの快手科技（クアイショウ・テクノロジー：1024/HK）が8.7％安、旅行サイト中国大手の携程集団（トリップドットコム・グループ：9961/HK）が6.1％安、オンラインゲーム中国大手の網易（ネットイース：9999/HK）が5.3％安と下げが目立っている。
　石油生産・掘削、石炭などエネルギー関連も安い。中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が3.8％、中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が3.5％、中海油田服務（2883/HK）が8.2％、エン鉱能源集団（1171/HK）が7.8％、中国中煤能源（1898/HK）が6.1％、中国神華能源（1088/HK）が4.5％ずつ下落した。
　海運セクターもさえない。東方海外（316/HK）が6.9％安、中遠海運HD（1919/HK）が4.1％安、中遠海運能源運輸（1138/HK）が3.4％安、太平洋航運集団（2343/HK）が3.2％安で引けた。
　半面、教育サービスの銘柄群は高い。新東方在線科技HD（1797/HK）が72.7％、中国東方教育HD（667/HK）が11.1％、民生教育集団（1569/HK）が7.7％、希望教育集団（1765/HK）が6.7％ずつ上昇した。通信教育大手の新東方在線科技は先ごろ、事業多角化の一環として参入したライブコマースが好調だと報じられている。同社株は連日で急騰し、先週9日の4.47香港ドルから本日は28.60香港ドルに跳ね上がった。
　一方、本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.61％安の3285.39ポイントで取引を終了した。エネルギー株が安い。金融株、不動産株、公益株、自動車株、海運株なども売られた。半面、ハイテク株は高い。医薬品株、軍事関連株、空運株なども買われた。


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