週明け22日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時35分現在、主要指標の上海総合指数が前営業日比5.81ポイント（0.19％）安の3059.45ポイントと続落している。
　米中対立の悪化懸念が重しとなる流れ。「米政府からの圧力を受け、メキシコ政府が中国の自動車メーカーに対する補助金の支給を停止したもよう」と伝わる中、中国商務部は19日、米国から輸入する一部化学品にダンピング課税すると表明した。通商問題を巡り、米中は制裁の応酬を続けている。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中東地域の地政学リスクが薄らいだほか、中国当局の経済対策や市場支援策に対する期待感が支えだ。
　主要銘柄の値下がり率は、富士康工業互聯網（601138/SH）が8.7％、曙光信息産業（603019/SH）が5.3％、長城汽車（601633/SH）が2.1％、三一重工（600031/SH）が1.8％、山東黄金（600547/SH）が1.2％など。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.25ポイント（0.10％）高の252.36ポイント、深センB株指数が0.08ポイント（0.01％）高の1065.51ポイントで推移している。


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