週明け5日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時33分現在、主要指標の上海総合指数が前営業日比15.21ポイント（0.56％）安の2714.94ポイントと6日続落している。
　前日までの軟調地合いを継ぐ流れ。米中対立の激化懸念や、中国不動産業の債務問題を巡る不透明感などが引き続き重しとなっている。国際通貨基金（IMF）は2日、中国経済の年次報告を発表し、不動産開発企業の整理・再編などに遅れが生じた場合、2024〜25年の実質成長率が4％を割り込む恐れがあると警告した。
　個別では、薬明康徳新薬開発（603259/SH）が9.4％安と連日で急落。同社は売上高の66％を米国の顧客から得ているだけに、米国のバイオ企業規制案の影響が懸念されている。同社は同法案の対象にはならないと再度説明したものの、投資家の不安は払しょくされていない。ほか、主要銘柄の値下がり率は、保利発展控股集団（600048/SH）が1.8％、隆基緑能科技（601012/SH）が1.8％、無錫仏山市海天調味食品（603288/SH）が1.3％、中国太平洋保険（601601/SH）が1.2％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が2.80ポイント（1.16％）安の239.27ポイント、深センB株指数が1.03ポイント（0.10％）高の995.13ポイントで推移している。


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