24日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時35分現在、主要指標の上海総合指数が前日比3.97ポイント（0.13％）安の2935.33ポイントと小幅ながら5日続落している。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。中国の景気懸念が依然としてくすぶっているほか、中国と台湾の関係悪化懸念も引き続き重しとなっている。EMS（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）世界最大手、台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）傘下の富士康科技集団（フォックスコン）に対し、中国当局が税務調査に入ったと伝わった。
　ただ、下値は限定されている。当局の株価下支えスタンスがプラス。「国家隊」と呼ばれる中国の政府系投資会社、中央匯金投資有限責任公司は23日夜、同日付で上場投資信託（ETF）を購入したと発表した。中国経済対策の期待感も強まる。外電は23日、「中国政府は24日にも、1兆人民元を超える国債の追加発行を承認する」と報じた。また「中国政府は月内に、5年に一度の全国金融工作会議を開催する予定」とも伝わっている。不動産業や地方政府の債務問題が懸念される中、金融システムのリスク解消に向けた取り組みが焦点になるようだ。
　主要銘柄の値上がり率は、富士康工業互聯網（601138/SH）が8.0％、中国巨石（600176/SH）が3.8％、青島ビール（600600/SH）が3.5％、国電南瑞（600406/SH）が2.8％など。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.72ポイント（0.33％）高の219.73ポイント、深センB株指数が2.73ポイント（0.27％）高の1026.00ポイントで推移している。


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