5日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時35分現在、主要指標の上海総合指数が前日比5.12ポイント（0.17％）安の3034.19ポイントと4日ぶりに反落している。
　中国の政策動向を見極めたいとするスタンスが強まる流れ。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が5日に開幕し、冒頭で読み上げられた「政府活動報告」では、今年のGDP成長目標を23年と同水準の「5.0％前後」とする方針が示された。今後、数年連続で超長期の特別国債を発行する計画も明らかにされる。ただ、現時点で好感する買いは限定的。これから示される各種方針に焦点が移っている。
　主要銘柄の値下がり率は、無錫薬明康徳新薬開発（603259/SH）が2.8％、隆基緑能科技（601012/SH）が1.8％、曙光信息産業（603019/SH）が1.7％、長城汽車（601633/SH）が1.2％、中国石油天然気（601857/SH）が1.1％など。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.47ポイント（0.18％）安の263.83ポイント、深センB株指数が4.34ポイント（0.40％）安の1073.37ポイントで推移している。


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