週明け18日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比11.75ポイント（0.40％）安の2930.80ポイントと4日続落した。10月23日以来、約2カ月ぶりに終値で年初来安値を更新している。
　国内景気の先行きを不安視した売りが継続する流れ。足元では、景気鈍化を示唆する指標が相次いでいる。15日に集中して公表された11月の経済統計は、不動産関連の悪化基調が継続。鉱工業生産や小売売上高の伸びが前月を上回ったものの、アナリストの一部からは、「新型コロナウイルス禍の混乱を受けたベース効果の影響も大きく、中国景気の持ち直しを確認するには至らない」と指摘された。先ごろ公表された11月の消費者物価指数（CPI）がマイナス幅を拡大し、下落率は2020年11月以来、3年ぶりの大きさを記録するなど内需の弱さも目立っている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）世界最大手の聞泰科技（600745/SH）が2.3％安、IC設計の上海韋爾半導体（603501/SH）が2.0％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が1.9％安、フラッシュメモリーの北京兆易創新科技（603986/SH）が1.6％安で引けた。
　不動産株もさえない。新城控股集団（601155/SH）が2.9％、緑地HD（600606/SH）が2.5％、信達地産（600657/SH）が2.3％、金地集団（600383/SH）が1.9％ずつ下落した。素材株、医薬株、消費関連株、インフラ関連株、メディア・娯楽株なども売られている。
　半面、海運株は急伸。寧波遠洋（601022/SH）がストップ（10.0％）高、寧波海運(600798/SH）が6.3％高、中遠海運HD（601919/SH）が6.0％高、中遠海運特殊運輸 (600428/SH）が4.6％高で取引を終えた。運賃上昇の思惑が浮上。スエズ運河に通じる紅海を運航する商業船に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が攻撃を続けていることを受け、各海運大手がスエズ運河の航行を見合わせると相次ぎ発表した。そのほか、エネルギー株、公益株、銀行株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.18ポイント（0.52％）安の224.94ポイント、深センB株指数が8.29ポイント（0.78％）安の1055.71ポイントで終了した。



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