週明け29日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時34分現在、主要指標の上海総合指数が前営業日比9.26ポイント（0.32％）安の2881.64ポイントと反落している。
　人民元安進行の警戒感がくすぶる流れ。中国人民銀行（中央銀行）は29日朝方、人民元レートの対米ドル基準値を3日ぶりに元安方向へと設定している。中国からの資金流出も懸念された。また、米中関係の悪化も不安視されている。米政権は先端半導体の対中輸出規制を強化しているほか、8月から中国製の電気自動車（EV）や鉄鋼・アルミ製品の制裁関税を引き上げる予定だ。中国側は対抗措置を示唆している。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の過度な景気懸念が後退。27日に公表された6月の工業企業利益は前年同月比で3.6％増となり、5月の0.7％増から伸びが大幅に加速している。
　主要銘柄の値下がり率は、保利発展控股集団（600048/SH）が2.1％、中国石油天然気（601857/SH）が1.5％、中国工商銀行（601398/SH）が1.4％、中信証券（600030/SH）が1.3％、中国核能電力（601985/SH）が1.3％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.36ポイント（0.15％）安の232.48ポイント、深センB株指数が1.18ポイント（0.11％）高の1119.53ポイントで推移している。


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