週明け22日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時33分現在、主要指標の上海総合指数が前営業日比11.09ポイント（0.37％）安の2971.22ポイントと3日ぶりに反落している。
　米中関係の悪化懸念が重しとなる流れ。貿易を巡り、米国と中国は対立を深めている。中国商務部は19日、米商務省が日本やオランダなど同盟国に対し、半導体製造装置メーカーが中国に向けて先端半導体技術の提供を続けることに圧力をかけていることに対し、「自由貿易の原則を逸脱している」と非難した。また、中国商務部は同日、米国の化学物質プロピオン酸に反ダンピング（不当廉売）行為があるとして、関税を課すと発表している。ほか、バイデン米政権は中国の鉄鋼や電気自動車（EV）などへの税率を8月から大幅に引き上げる方針だ。
　ただ、下値は限定的。中国の金融政策が好感されている。寄り付き前に発表された実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、据え置き予想に反し、銀行貸出の指標となる1年物LPRが3.45→3.35％、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRが3.95→3.85％に引き下げられた。
　主要銘柄の値下がり率は、中国石油天然気（601857/SH）が1.8％、国投電力（600886/SH）が1.8％、紫金鉱業集団（601899/SH）が1.5％、中国神華能源（601088/SH）が1.3％、招商銀行（600036/SH）が1.3％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.04ポイント（0.02％）安の231.85ポイント、深センB株指数が3.00ポイント（0.26％）高の1141.72ポイントで推移している。


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