23日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比265.58ポイント（1.38％）安の18930.02ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が98.55ポイント（1.45％）安の6719.13ポイントと3日続落した。売買代金は697億6560万香港ドルとなっている（22日の前場は695億9710万香港ドル）。
　米利下げ期待の後退が重しとなる流れ。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月30〜31日開催分）では、一部の参加者が「インフレリスクが高まれば、追加引き締めも正当化される」との認識を示したという。ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は22日、利下げする根拠は見当たらないと述べ、年内の利下げ回数は現時点で「ゼロ」だとの見解を示した。香港は金融政策で米国に追随するため、域内金利の高止まりも懸念されている。米中の対立激化も警戒。米通商代表部（USTR）は22日、中国製EV（電気自動車）に課す制裁関税を8月1日に現在の4倍となる100％に引き上げる案を公表した。中国外交部は22日、台湾への武器売却に対抗し、米防衛企業12社に制裁措置を科すと発表している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、オンラインゲーム大手の網易（ネットイース：9999/HK）が5.0％安、自動車ディーラー大手の中升集団HD（881/HK）が3.9％安、不動産管理サービスの碧桂園服務HD（6098/HK）が3.8％安と下げが目立った。レクサス車やメルセデス・ベンツ車などを扱う中升集団については、外国製自動車の規制も不安視されている。外電は22日、業界団体からの情報として、「大排気量エンジンを搭載した自動車に対し、中国が輸入関税の引き上げを検討しているもよう」などと報じた。
　セクター別では、本土・香港の不動産関連が安い。上記した碧桂園服務のほか、中国奥園集団（3883/HK）が6.9％、融創中国HD（1918/HK）と遠洋集団HD（3377/HK）がそろって5.7％、領展房地産投資信託基金（823/HK）と恒基兆業地産（12/HK）がそろって3.7％、新世界発展（17/HK）が3.4％ずつ下落した。
　新興EV（電気自動車）メーカーの銘柄群も売られる。浙江零ホウ科技（9863/HK）が5.5％安、小鵬汽車（9868/HK）が4.8％安、理想汽車（2015/HK）が3.3％安、蔚来集団（9866/HK）が3.1％安で引けた。
　ゼネコンやセメントなどインフラ建設関連もさえない。中国中鉄（390/HK）が3.5％安、中国建築国際集団（3311/HK）が4.4％安、華潤建材科技HD（1313/HK）が4.9％安、中国建材（3323/HK）が2.8％安で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.00％安の3126.82ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が安い。素材株、消費関連株、医薬株、インフラ関連株、ハイテク株、金融株、エネルギー株、公益株なども売られた。



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