28日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比6.19ポイント（0.03％）安の18821.16ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が2.00ポイント（0.03％）安の6686.13ポイントと小反落した。売買代金は977億6400万香港ドルに縮小している（27日は1188億5800万香港ドル）。
　中国と西側諸国の対立が不安視される流れ。カナダの自動車業界でも、同国政府が米国に追随し、中国製EV（電気自動車）の輸入関税を引き上げるとの見方が広がっている。欧州連合（EU）の欧州委員会も現在、中国製EVに関する反補助金調査を実施中だ。また、25日閉幕した主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、「中国製品の過剰供給が貿易相手国の経済を損ねている」と中国を批判する共同声明が採択されている。対中圧力の高まりにより、中国経済が圧迫されると不安視される状況だ。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の産業支援策などを手がかりに、指数はプラス圏で推移する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、全国展開型デベロッパーの中国海外発展（688/HK）が2.4％安、パソコン（PC）世界大手の聯想集団（レノボ・グループ：992/HK）が1.8％安、江蘇省拠点の翰森製薬集団（3692/HK）が1.8％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が安い。上記した海外発展のほか、中国奥園集団（3883/HK）が6.6％、雅居楽集団HD（3383/HK）と遠洋集団HD（3377/HK）がそろって4.3％、旭輝（884/HK）が2.3％ずつ下落した。
　証券セクターもさえない。華泰証券（6886/HK）が2.1％安、中信建投証券（6066/HK）が1.2％安、中信証券（6030/HK）が1.1％安、中国国際金融（3908/HK）が1.0％安で引けた。
　半面、半導体セクターは物色される。晶門半導体（2878/HK）が10.7％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が3.2％、ASMPT（522/HK）が2.1％ずつ上昇した。政策支援の動きが支え。IC産業振興に向けて新たに発足した国策ファンドは、登録資本が国家集成電路産業投資基金（大基金）として過去最大の3440億人民元（約7兆4500億円）に上る。
　他の個別株動向では、業績成長を手がかりに、医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）が10.1％高。同社が前日に公表した通期決算は65％増益と堅調だった。
　一方、本土マーケットも反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.46％安の3109.57ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。消費関連株、医薬株、インフラ建設株、金融株なども売られた。半面、半導体株は高い。エネルギー株、公益株も買われた。



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