28日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比14.47ポイント（0.46％）安の3109.57ポイントと反落した。
　投資家の慎重スタンスが再び強まる。中国と西側諸国の対立が不安視された。カナダの自動車業界でも、同国政府が米国に追随し、中国製EV（電気自動車）の輸入関税を引き上げるとの見方が広がっている。欧州連合（EU）の欧州委員会も現在、中国製EVに関する反補助金調査を実施中だ。また、25日閉幕した主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、「中国製品の過剰供給が貿易相手国の経済を損ねている」と中国を批判する共同声明が採択されている。対中圧力の高まりにより、中国経済が圧迫されると不安視される状況だ。ただ、下値は限定されている。産業支援策などの期待感で、指数はプラス圏で推移する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。金地集団（600383/SH）が7.3％安、中華企業（600675/SH）が6.8％安、上海城投(600649/SH）が6.6％安、信達地産（600657/SH）が4.2％安、新城控股集団（601155/SH）が2.8％安で引けた。
　消費関連株もさえない。チーズ生産の上海妙可藍多食品科技（600882/SH）が2.4％、酒造の青島ビール（600600/SH）が2.2％、自動車の上海汽車集団（600104/SH）と家電の海爾智家（600690/SH）、化粧品の上海家化聯合（600315/SH）がそろって2.0％ずつ値を下げている。医薬株、インフラ建設株、金融株なども売られた。
　半面、半導体などハイテク株の一角は物色される。IC設計の上海貝嶺（600171/SH）がストップ（10.0％）高、電子デバイスメーカーの蘇州晶方半導体科技（603005/SH）が3.9％高、半導体製造装置の瑞芯微（603893/SH）が2.2％高、アナログ半導体チップの中電科芯片技術（600877/SH）が1.3％高で取引を終えた。政策期待が根強い。IC産業振興に向けた新たな国策ファンドは、登録資本が国家集成電路産業投資基金（大基金）として過去最大の3440億人民元（約7兆4500億円）に上る。エネルギー株、公益株も買われた。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.43ポイント（0.56％）安の252.31ポイント、深センB株指数が0.58ポイント（0.05％）安の1130.93ポイントで終了した。



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