30日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比20.17ポイント（0.61％）安の3266.24ポイントと続落した。
　前日の軟調地合いを継ぐ流れ。中国景気の鈍化懸念がくすぶっているほか、指標発表も気がかり材料となった。中国では31日（日本時間10時半ごろ）に10月の製造業PMI（国家統計局などが集計）と非製造業PMIが公表される。それに続き、民間集計の財新・中国製造業PMIが11月1日、財新・中国サービス業PMIが5日に発表される予定だ。対外関係の悪化も不安視。バイデン米政権が28日に先端技術分野の対中投資を制限する規制を最終決定したことに関し、中国外交部は29日、「断固反対」と表明し、対抗措置を打ち出すことを示唆した。ほか、欧州連合（EU）は29日夜（現地時間）、中国製電気自動車（EV）に対する関税を最大45.3％に引き上げることを正式に承認している。
　もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国経済対策の期待感が続いている。一部外電が29日報じたところによれば、11月4〜8日に開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の第12回会議では、今後数年で最大10兆人民元超の債券を追加発行し、中国経済を振興させることを検討する見通しだ。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、保険の下げが目立つ。中国太平洋保険（601601/SH）が3.7％安、中国平安保険（601318/SH）が2.9％安、中国人寿保険（601628/SH）が2.3％安、中国人民保険集団（601319/SH）が1.8％安で引けた。
　ハイテク株も安い。薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子（600563/SH）が3.8％、携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）の聞泰科技（600745/SH）が3.6％、電子部品メーカー大手の環旭電子（601231/SH）が2.3％、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が2.0％、半導体デバイスの上海韋爾半導体（603501/SH）が1.8％ずつ下落した。
　医薬株もさえない。上海医薬集団（601607/SH）が4.3％安、華潤双鶴薬業（600062/SH）が2.6％安、薬明康徳（603259/SH）が2.5％安、江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が2.0％安で取引を終えた。資源・素材株、消費関連株、公益株、銀行・証券株なども売られている。
　半面、不動産株は高い。華遠地産（600743/SH）が9.8％、金地集団（600383/SH）が5.2％、信達地産（600657/SH）が3.5％、中華企業（600675/SH）が2.3％、緑地HD（600606/SH）が2.1％ずつ下落した。空運株、インフラ関連株なども物色されている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が4.56ポイント（1.64％）安の273.67ポイント、深センB株指数が17.10ポイント（1.38％）安の1222.74ポイントで終了した。



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