17日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比177.08ポイント（0.91％）高の19553.61ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が63.32ポイント（0.92％）高の6934.70ポイントと続伸した。ハンセン指数は昨年8月1日以来、約9カ月半ぶりの高値水準を回復している。売買代金は1793億400万香港ドルに縮小した（16日は2048億9910万香港ドル）。
　中国の不動産支援策が投資家心理を上向かせる流れ。何立峰・副首相は17日午後、地方政府を通じて売れ残り住宅を買い上げるという方針を示した。地方政府はその後、低・中所得層向けの「保障性住宅」に転換する。また、中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理総局は17日、住宅ローン規制をさらに緩和すると発表した。住宅ローンの金利下限を原則廃止するほか、頭金比率を一段と引き下げる。
　一方、取引時間中に公表された中国経済指標はまだら模様。今年4月の鉱工業生産は予想を上回ったものの、4月の小売や1〜4月の固定資産投資が予想にとどかなかった。1〜4月の不動産開発投資は減少率が拡大している。中国景気の鈍化が懸念される中、指数は安く推移する場面がみられたものの、下値は堅く、引けにかけて上げ幅を広げた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国中堅デベロッパーの龍湖集団HD（960/HK）が10.9％高、不動産管理サービスの碧桂園服務HD（6098/HK）が9.8％高、中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ：9988/HK）が7.5％高と上げが目立った。アリババに関しては、米国の著名投資家が今年第1四半期（1〜3月）に同社株を買い増していたことが判明し、これが材料視されている。
　セクター別では、中国の不動産が高い。上記した龍湖集団や碧桂園服務のほか、融創中国HD（1918/HK）が25.9％、雅居楽集団HD（3383/HK）が24.3％、万科企業（2202/HK）が19.4％、広州富力地産（2777/HK）が12.7％ずつ上昇した。
　ゼネコンや素材（セメント、鉄鋼）などインフラ建設関連も物色される。中国中鉄（390/HK）が3.6％高、中国建築国際集団（3311/HK）が3.4％高、華潤建材科技HD（1313/HK）が6.5％高、安徽海螺水泥（914/HK）が2.4％高、鞍鋼（347/HK）と馬鞍山鋼鉄（323/HK）がそろって4.8％高で引けた。
　中国の保険・証券セクターもしっかり。中国太平洋保険集団（2601/HK）が6.5％高、中国平安保険（2318/HK）が5.7％高、中国人寿保険（2628/HK）が5.0％高、中信建投証券（6066/HK）が4.7％高、中信証券（6030/HK）が3.5％高と値を上げた。
　本土マーケットも続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比1.01％高の3154.03ポイントで取引を終了した。不動産株が高い。インフラ建設株、金融株、ハイテク株、軍事関連株、エネルギー株、公益株なども買われた。半面、医薬株は売られている。



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