休場明け16日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比302.82ポイント（1.59％）高の19376.53ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が129.97ポイント（1.93％）高の6871.38ポイントと反発した。ハンセン指数は昨年8月7日以来、約9カ月ぶりの高値水準を切り上げている。売買代金は2048億9910万香港ドルに拡大した（14日は1430億8510万香港ドル）。
　投資家心理が上向く流れ。米長期金利の低下や中国の景気支援スタンスが支えとなっている。昨夜の米債券市場では、年内利下げの観測が広がるなか、米10年債利回りが約1カ月ぶりの低い水準を付けた。中国では不動産支援の動きが期待されている。「中国政府は数百万戸に上る売れ残り住宅の買い上げを検討しているもよう」と報じられた。そのほか、浙江省の杭州市臨安区住宅都市農村建設局は15日、「商品住宅を公共賃貸住宅として供給するための買い上げ購入に関する告知」を公布。臨安区の住宅在庫を購入し、公共賃貸住宅に転換することが明らかにされた。米中対立の警戒感などで朝方は上値が重かったものの、指数は上げ幅を徐々に広げている。(亜州リサーチ編集部)
　中国金融株が相場をけん引。ハンセン指数の構成銘柄では、中国建設銀行（939/HK）が6.1％高、中国工商銀行（1398/HK）と招商銀行（3968/HK）がそろって5.4％高、中国平安保険（2318/HK）が7.1％高、中国人寿保険（2628/HK）が6.4％高で取引を終えた。
　上述した政策支援の動きを好感し、中国不動産セクターも軒並み上昇。個別では、遠洋集団HD（3377/HK）が46.2％高、合景泰富集団HD（1813/HK）が40.3％高、旭輝（884/HK）が28.9％高と上げが目立った。
　ゼネコンやセメントなどインフラ建設関連の銘柄も物色される。中国建築国際集団（3311/HK）が5.5％高、中国鉄建（1186/HK）が3.4％高、中国交通建設（1800/HK）が2.8％高、中国建材（3323/HK）が9.9％高、安徽海螺水泥（914/HK）が8.2％高、華潤水泥HD（1313/HK）が6.9％高で引けた。
　他の個別株動向では、好決算を手がかりに、インターネットサービス中国大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が4.0％高。同社が14日引け後に報告した1〜3月期決算は、市場予想を上回る62％増益だった。
　半面、自動車セクターの一角はさえない。理想汽車（2015/HK）と東風汽車集団（489/HK）がそろって2.7％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が1.2％、浙江零ホウ科技（9863/HK）が1.0％ずつ下落した。米国の関税引き上げが懸念されている。米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表は、メキシコやベトナムを通じた輸出で関税を回避する動きも阻止する方策を検討していると述べた。
　一方、本土マーケットは4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.08％高の3122.40ポイントで取引を終了した。不動産株が高い。銀行・保険株、インフラ建設株、ハイテク株の一角なども買われた。半面、発電株は安い。エネルギー株、自動車株、医薬株も売られた。


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