18日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時34分現在、主要指標の上海総合指数が前日比23.80ポイント（0.80％）安の2939.05ポイントと続落している。
　米中対立の激化が警戒される流れ。米メディアは16日、「バイデン政権は日本やオランダなど同盟国に対し、半導体製造装置メーカーが中国に向けて先端半導体技術の提供を続けた場合、これまでにない貿易制限措置を適用することを検討している」と報じている。中国外交部は報道の直後、このような動きには断固として反対すると声明した。政策動向を見極めたいとするスタンスも買い手控え要因。中国ではきょう18日、中期的な重要政策の方針を話し合う第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）が閉幕する（会期は15〜18日）。今後の政策方針を盛り込んだコミュニケ（声明）が午後に公表される予定だ。
　主要銘柄の値下がり率は、富士康工業互聯網（601138/SH）が2.9％、中国アルミ（601600/SH）が1.9％、万華化学集団（600309/SH）が1.5％、紫金鉱業集団（601899/SH）が1.4％、上海韋爾半導体（603501/SH）が1.2％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.41ポイント（0.61％）安の231.45ポイント、深センB株指数が2.87ポイント（0.25％）高の1135.46ポイントで推移している。


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