29日の中国本土マーケットは、日本時間の午前10時33分現在、主要指標の上海総合指数が前日比3.40ポイント（0.09％）高の3601.34ポイントと続伸している。
　中国の政策に対する期待感が相場を支える流れ。中央政府は満3歳までの子どもを対象とした育児手当として、1人当たり年間3600人民元（約7万4500円）を支給することを明らかにした。そのほか、製造業やサービス業などの価格競争激化を抑制することにも注力している。大手ブローカーの強気な相場見通しもプラス。ゴールドマン・サックスは最新リポートで、MSCI中国指数の12カ月先予想を上方修正した。米中貿易交渉の進展に加え、企業の過剰競争を規制する方針を打ち出したことなどが追い風になると分析している。
　ただ、上値は限定的。米中協議の動向が気がかりだ。貿易問題を巡る米中の閣僚級協議は28日に初日を終了し、29日に再開される。8月12日に期限を迎える追加関税の一時停止措置を3カ月延長する見通しと伝わっているが、予断を許さない状況だ。そのほか、中国で31日に7月の製造業PMIと非製造業PMIが発表されるほか、米国では米連邦公開市場委員会（FOMC）が29〜30日の日程で開催されることも買い手控え要因として意識されている。
　主要銘柄の値上がり率は、用友網絡科技（600588/SH）が4.4％、上海電気集団（601727/SH）が4.3％、薬明康徳（603259/SH）が2.2％、浙江中国小商品城集団（600415/SH）が1.3％、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が1.2％など。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.47ポイント（0.18％）高の268.43ポイント、深センB株指数が1.32ポイント（0.10％）高の1302.35ポイントで推移している。


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