ハンセン指数 　 　 　　　　　　25450.27 　 -111.86 -0.44％
中国本土株指数（旧H株指数） 9132.64 -44.51 -0.49％
H科技（テック）指数 　　　　　 5618.93 -45.09 -0.80％

29日の香港マーケットは、日本時間の午前10時34分現在、主要指標のハンセン指数が反落している。投資家の慎重スタンスがやや強まる流れ。米中協議の動向が気がかり材料だ。貿易問題を巡る米中の閣僚級協議は28日に初日を終了し、29日に再開される。8月12日に期限を迎える追加関税の一時停止措置を3カ月延長する見通しと伝わっているが、予断を許さない状況だ。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）が29〜30日まで開かれるほか、中国では31日に国家統計局などによる7月の製造業PMIと非製造業PMIが公表されることも買い手控え要因として意識されている。
　ただ、下値は限定的。中国の政策に対する期待感が続いている。中国は満3歳までの子どもを対象とした育児手当として、1人当たり年間3600人民元（約7万4500円）を支給することを明らかにした。そのほか、製造業やサービス業などの価格競争激化を抑制することにも注力している。
　主要銘柄の値下がり率は、中通快逓（開曼）(ZTOエクスプレス・ケイマン：2057/HK)が2.5％、舜宇光学科技(サニー・オプティカル・テクノロジー(グループ)：2382/HK)が2.2％、国薬HD(サイノファーム・グループ：1099/HK)が1.5％、小米集団(シャオミ・コーポレーション：1810/HK)が1.5％、紫金鉱業集団(ヅージン・マイニング・グループ：2899/HK)が1.3％など。


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