5日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前日比142.93ポイント（0.69％）安の20647.03ポイントと反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が67.18ポイント（0.88％）安の7576.45ポイントと3日ぶりに反落した。売買代金は1142億2040万香港ドルに拡大している（4日前場は890億2760万香港ドル）。
　売り圧力が意識される流れ。香港の各指数は前日に急上昇し、ハンセン指数は約3カ月ぶりの高値水準を回復した。本土株安も逆風。春節（旧正月）の大型連休明けで取引再開した本土A株市場で、主要株価指数の上海総合指数は高寄り後マイナスに転じた。米中首脳は近く、通商問題などについて電話会談するとの見通しが伝わる中、様子見ムードも漂っている。トランプ米政権は4日、予定通り中国からの輸入品に10％の追加関税を発動し、中国側はそれにあわせ報復措置を打ち出した。中国景気の先行き不安も高まる。取引時間中に公表された民間集計による今年1月の財新中国サービス業PMIは51.0となり、市場予想（52.4）に反し前月実績（52.2）から低下した。これまでに官民で報告された製造業PMIも下振れている。
　ただ、下値は限定的。中国当局は景気浮揚のため、金融緩和など追加の経済対策を策定するとの観測も根強い状況だ。指数は売り一巡後、下げ幅をやや縮小させている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国ミネラルウォーター最大手の農夫山泉（9633/HK）が6.7％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が5.9％安、旅行サイト中国大手の携程集団（9961/HK）が4.6％安と下げが目立った。
　セクター別では、人工知能（AI）関連が安い。微盟集団（2013/HK）が10.5％、北京第四範式智能技術（6682/HK）が8.6％、青島創新奇智科技集団（2121/HK）が5.2％、金山雲（3896/HK）が3.8％、商湯集団（センスタイム・グループ：20/HK）が3.5％ずつ下落した。中国スタートアップ企業が低コストで高性能な生成AIを開発したことで、このところAI関連銘柄に注目が集まり連日で急伸していたが、いったん利益確定売りにおされている。
　不動産セクターもさえない。万科企業（2202/HK）が6.9％安、融創中国HD（1918/HK）が4.9％安、世茂集団HD（813/HK）が3.4％安、合景泰富地産（1813/HK）が2.8％安で引けた。
　半面、海運セクターは高い。中遠海運能源運輸（1138/HK）が6.7％、東方海外（316/HK）が3.3％、太平洋航運集団（2343/HK）が2.5％、中遠海運HD（1919/HK）が1.9％ずつ上昇した。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.36％安の3238.85ポイントで前場取引を終了した。資源・素材が安い。公益、運輸、銀行・保険、食品・酒造なども売られた。半面、ハイテクは高い。軍事関連、証券、医薬も買われた。



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