29日前場の香港マーケットは、主要85銘柄で構成されるハンセン指数が前日比242.74ポイント（0.95％）安の25319.39ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が108.18ポイント（1.18％）安の9068.97ポイントと反落した。売買代金は1424億570万香港ドルとなっている（28日前場は1497億2490万香港ドル）。
　米中協議の動向を気がかりに、投資家の慎重スタンスがやや強まる流れ。貿易問題を巡る米中の閣僚級協議は28日に初日を終了し、29日に再開される。8月12日に期限を迎える追加関税の一時停止措置を3カ月延長する見通しと伝わっているが、予断を許さない状況だ。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）が29〜30日に開かれるほか、中国では31日に国家統計局などによる7月の製造業PMIと非製造業PMIが公表されることも買い手控え要因として意識されている。
　もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の政策に対する期待感が続いている。中央政府は少子化対策として、満3歳までの子どもを対象とした育児手当として、1人当たり年間3600人民元（約7万4500円）を支給すると発表した。中国政府はまた、製造業やサービス業などの価格競争抑制にも注力している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、モバイル端末・自動車メーカーの小米集団（1810/HK）が3.8％安、宅配サービス中国大手の中通快逓（2057/HK）と電子機器受託製造サービス（EMS）の比亜迪電子（BYDエレクトロニック：285/HK）がそろって2.8％安と下げが目立った。小米やBYDエレクなどの下げが響き、ハンセン科技（テック）指数は1.8％安と他の主要指数をアンダーパフォームしている。
　セクター別では、半導体やクラウド、AI（人工知能）技術、スマートドライブなどハイテク関連が安い。華虹半導体（1347/HK）が2.1％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が1.5％、金山雲HD（3896/HK）が5.9％、微盟集団（2013/HK）が2.9％、商湯集団（センスタイム・グループ：20/HK）が3.7％、北京第四範式智能技術（6682/HK）が2.0％、速騰聚創科技（2498/HK）が3.1％、地平線（9660/HK）が2.8％ずつ下落した。
　中国の証券・保険セクターもさえない。中国建設銀行（939/HK）が1.8％安、招商銀行（3968/HK）が1.4％安、中国人民財産保険（2328/HK）が1.9％安、中国人寿保険（2628/HK）が1.3％安、交銀国際HD（3329/HK）が5.8％安、中信証券（6030/HK）が1.7％安で引けた。
　半面、医薬セクターは高い。無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が10.2％、緑葉製薬集団（2186/HK）が8.0％、石薬集団（1093/HK）が6.2％、百済神州（6160/HK）が2.6％ずつ上昇した。
　本土マーケットも反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.08％安の3595.19ポイントで前場取引を終了した。金融が安い。消費、自動車、素材、運輸、公益なども売られた。半面、医薬は高い。ハイテク、軍需産業、エネルギーも買われた。


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