24日前場の香港マーケットは、主要83銘柄で構成されるハンセン指数が前日比267.33ポイント（1.21％）安の21805.29ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が102.90ポイント（1.27％）安の8013.38ポイントと4日ぶりに反落した。売買代金は1222億1420万香港ドルに縮小している（23日前場は1474億820万香港ドル）。
　売り圧力が意識される流れ。このところの急ピッチな上昇で、ハンセン指数は約3週ぶりの高値水準を回復していた。米中関税交渉を見極めたいとするスタンスも重し。トランプ米大統領はこのところ、中国に対し関税問題の交渉に応じるよう連日で呼びかけ、交渉次第では累計145％の対中追加関税を引き下げる可能性も示唆した。ただ、中国外交部は23日、中国は関税競争を望んでいなかったとし、「米国が中国と問題解決の交渉をしたいのなら、極度の圧迫を加えるようなやり方は変えるべきだ」などと慎重姿勢を示している。ただ、関税問題はこれ以上悪化しないとの見方もあり、下値をたたくような売りはみられていない。指数はプラス圏に浮上する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国電子商取引（Eコマース）大手の京東集団（9618/HK）が5.3％安、飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）が4.9％安と下げが目立った。フードデリバリー市場に新規参入した京東はこのところ、顧客や出店店舗、配達員の取り込みに向けて、同事業で最大手の美団と非難合戦を繰り返している。競争激化による収益悪化も懸念された。
　セクター別では、自動車が安い。理想汽車（2015/HK）が3.0％、北京汽車（1958/HK）が2.7％、吉利汽車（175/HK）と蔚来集団（9866/HK）がそろって2.6％ずつ下落した。
　半導体やクラウド、ロボットの銘柄群も急落。華虹半導体（1347/HK）が3.7％安、晶門半導体（2878/HK）が2.4％安、万国数拠HD（9698/HK）が5.6％安、金山雲HD（3896/HK）が2.6％安、深セン市越疆科技（2432/HK）が3.9％安、深セン市優必選科技（9880/HK）が3.1％安で引けた。
　建材・鉄鋼セクターもさえない。華潤水泥HD（1313/HK）が2.8％安、中国建材（3323/HK）が2.7％安、華新水泥（6655/HK）が2.3％安、鞍鋼（347/HK）が2.7％安、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が2.4％安と値を下げた。
　一方、本土マーケットは小幅に続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.10％安の3292.98ポイントで前場取引を終了した。ハイテクが安い。不動産、素材、自動車、医薬、インフラ関連なども売られた。半面、銀行・保険は高い。公益、エネルギー、消費関連の一角も買われた。


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