ハンセン指数 　 　 　　　　　　23982.35 -165.72 -0.69％
中国本土株指数（旧H株指数） 8640.74 -67.92 -0.78％
H科技（テック）指数 　　　　　 5282.87 -43.08 -0.81％

9日の香港マーケットは、日本時間の午前10時38分現在、主要指標のハンセン指数が反落している。投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米関税政策の不透明感が相場の重しとなっている。トランプ米大統領は8日、新たに8月1日から発動するとした関税について、「延長は認められない」と表明。前日7日の延長を示唆する発言を撤回した。また、トランプ氏は記者会見で分野別の関税にも言及。銅・銅製品の輸入に50％、医薬品には最大200％の関税を課す考えを明らかにした。そのほか、米高関税政策が米インフレ圧力を高めるとして、米長期債利回りが上昇していることも嫌気されている。ただ、下値は限定的。中国の政策に対する期待感が続いている。当局はデフレ解消や消費刺激などに向けた施策を強める構えだ。
　一方、寄り付き直後に発表された6月の中国物価統計は、消費者物価指数（CPI）が前年同月比でプラス0.1％と前月のマイナス0.1％から上昇に転じたものの、生産者物価指数（PPI）がマイナス3.6％と下落率は前月（3.3％）から拡大している。
　主要銘柄の値下がり率は、恒基兆業地産(ヘンダーソンランド：12/HK)が10.1％、新鴻基地産発展(サンフンカイ・プロパティーズ：16/HK)が4.3％、恒隆地産(ハンルン・プロパティーズ：101/HK)が4.1％、紫金鉱業集団(ヅージン・マイニング・グループ：2899/HK)が4.1％、網易(ネットイース：9999/HK)が3.0％など。香港不動産の恒基兆業地産については、転換社債の発行も嫌気されている。また、香港不動産にとっては米長期金利の上昇もマイナス材料。香港の金利動向は米金融政策の影響を受ける。


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