9日前場の香港マーケットは、主要85銘柄で構成されるハンセン指数が前日比177.68ポイント（0.74％）安の23970.39ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が66.22ポイント（0.76％）安の8642.44ポイントと反落した。売買代金は1223億8520万香港ドルとなっている（8日前場は1171億9600万香港ドル）。
　米関税政策の不透明感が相場の重しとなっている。トランプ米大統領は8日、新たに8月1日から発動するとした関税について、「延長は認められない」と表明。前日7日の延長を示唆する発言を再び撤回した。また、トランプ氏は記者会見で分野別の関税にも言及。銅・銅製品の輸入に50％、医薬品に最大200％の関税を課す考えを明らかにした。一方、外電が報じたところによると、中国は8日、トランプ米政権に対し、8月から自国製品に対する関税を復活させることで貿易摩擦を再燃させないよう警告。米国の関税引き上げをけん制した。状況次第では、米中関係の悪化が進むと警戒されている。そのほか、米高関税政策が米インフレ圧力を高めるとして、米長期債利回りが上昇していることも嫌気された。
　なお、寄り付き直後に発表された6月の中国物価統計は、消費者物価指数（CPI）が前年同月比でプラス0.1％と前月のマイナス0.1％から上昇に転じたものの、生産者物価指数（PPI）がマイナス3.6％と下落率は前月（3.3％）から拡大した。相場に対する影響は限定されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港不動産の下げが目立つ。恒基兆業地産（12/HK）が8.3％安、恒隆地産（101/HK）が3.9％安、新鴻基地産発展（16/HK）が2.8％で引けた。恒基兆業地産については、転換社債（CB）の発行計画も売り材料視されている。香港不動産業も本土不動産と同様に債務問題がくすぶっているだけに、他社も資金調達に動くとの懸念が広がった。また、香港は金融政策で米国に追随するため、米長期金利の上昇基調も不安視されている。
　産金セクターも安い。霊宝黄金（3330/HK）が3.6％、紫金鉱業集団（2899/HK）と中国黄金国際資源（2099/HK）がそろって3.4％安、赤峰吉隆黄金鉱業（6693/HK）が2.4％ずつ下落した。
　半導体セクターも売られる。華虹半導体（1347/HK）が3.2％安、上海復旦微電子集団（1385/HK）が2.5％安、蘇州貝克微電子（2149/HK）が2.1％安、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が1.5％安で前場取引を終えた。
　半面、医薬セクターは高い。緑葉製薬集団（2186/HK）が5.7％、中国生物製薬（1177/HK）が2.8％、石薬集団（1093/HK）が2.0％、百済神州（6160/HK）が1.8％ずつ上昇した。
　マカオ・カジノ株も物色される。永利澳門（1128/HK）が6.2％高、澳門博彩HD（880/HK）が3.8％高、新濠国際発展（200/HK）が3.3％高、美高梅中国HD（2282/HK）が2.0％高と値を上げている。マカオの入境旅客数が加速していると伝わり、カジノ客の増加も見込まれた。
　本土マーケットは5日続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.29％高の3507.69ポイントで前場取引を終了した。銀行が高い。消費関連、不動産、エネルギー、医薬、公益なども買われた。半面、素材は安い。自動車、ハイテクの一角も売られた。


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