14日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比39.01ポイント（0.97％）安の3990.49ポイントと反落した。
　中国経済動向の不透明感が重しとなる流れ。取引時間中に公表された中国の月次経済統計が総じて弱く、中国景気の鈍化懸念が改めて意識された。10月の小売売上高の伸びは予想ほどではなかったが9月から縮小し、鉱工業生産は予想下振れ。1〜10月の固定資産投資は予想以上に減少し、不動産開発投資は落ち込みが拡大した。昨日発表された10月の金融統計では、人民元建て新規融資額が予想を大幅に下回り、マネーサプライ（通貨供給量）M2の伸びは予想をやや上回ったものの、前月からは減速している。
　ただ、中国当局は景気を支えるとの見方が根強く、下値を叩く売りは限定された。中国の金融政策を巡っては、一部ブローカーが金融緩和先送りの可能性に言及しているが、市場には預金準備率や政策金利が早ければ年内にも引き下げられるとの見方がある。そのほか、新たな不動産支援策の導入観測も流れた。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）が9.5％安、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が5.5％安、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が4.6％安、電子機器メーカーの方正科技集団（600601/SH）が3.7％安、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（600584/SH）が3.1％安で引けた。
　設備や発電の電力株も安い。東方電気（600875/SH）が5.2％、特変電工（600089/SH）が5.1％中国西電電気（601179/SH）が4.9％、上海電力（600021/SH）が6.6％、華能国際電力（600011/SH）が1.9％、国投電力（600886/SH）が1.8％ずつ下落した。
　石炭株もさえない。中国中煤能源（601898/SH）が2.9％安、陝西煤業（601225/SH）が1.9％安、エン鉱能源（600188/SH）が2.3％安、中国神華能源（601088/SH）が1.2％安と値を下げた。素材株、消費関連株、自動車株なども売られている。
　半面、銀行株はしっかり。興業銀行（601166/SH）が1.5％、中国銀行（601988/SH）が1.4％、交通銀行（601328/SH）が0.9％、中国工商銀行（601398/SH）が0.5％ずつ上昇した。
　不動産株も物色される。緑地HD（600606/SH）が2.2％高、中華企業（600675/SH）と京能置業（600791/SH）がそろって1.7％高、華遠地産（600743/SH）と華麗家族（600503/SH）がそろって0.9％高で取引を終えた。医薬株、海運株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.01ポイント（0.39％）安の257.09ポイント、深センB株指数が1.19ポイント（0.09％）安の1321.46ポイントで終了した。



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