週明け10日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比21.04ポイント（0.53％）高の4018.60ポイントと反発した。2015年7月以来、10年4カ月ぶりの高値水準を終値で更新している。
　投資家のリスク回避スタンスがやや薄らぐ流れ。米中貿易戦争の休戦がプラス材料だ。米中両政府は10日午後（日本時間）、互いにかけた追加関税を引き下げる。そのほか、米国は中国船などに対する入港料の徴収も10日から1年間延期。中国はガリウムやゲルマニウムなどレアメタル（希少金属）の米向け禁輸措置を停止する。中国の消費活動持ち直しも期待された。9日に公表された物価統計は、消費者物価指数（CPI）が前年同期比プラス0.2％となり、9月のマイナス0.3％から上昇に転じている。もっとも、デフレ脱却の判断は時期尚早との声もあり、上値は限定された。先週7日に公表された10月の貿易統計では、米ドル建て輸出が予想外のマイナスに落ち込んでいる。それより先に報告された月次の経済統計でも、中国景気の停滞を示す内容が相次いだ。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、消費関連の上げが目立つ。免税店の中国旅遊集団中免（601888/SH）、酒造の舍得酒業（600702/SH）、乳製品の北京三元食品（600429/SH）などがそろって10.0％（ストップ）高、チーズ生産の上海妙可藍多食品科技（600882/SH）が8.1％高、百貨店の王府井集団（600859/SH）が5.5％高、乳製品の内蒙古伊利実業集団（600887/SH）が3.6％高で引けた。
　金融株もしっかり。上海銀行（601229/SH）が2.3％、中信銀行（601998/SH）が1.5％、中国人寿保険（601628/SH）が2.0％、太平洋保険（601601/SH）が1.2％、華泰証券（601688/SH）が2.0％、中信証券（600030/SH）が1.0％ずつ上昇した。医薬株、資源・素材株、不動産株なども買われている。
　半面、ハイテク関連はさえない。銅張積層板メーカー世界大手の広東生益科技（600183/SH）が4.1％、薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子（600563/SH）が3.9％、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が3.8％、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が1.7％ずつ下落した。ほか、ハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」では、AIチップの中科寒武紀科技（カンブリコン・テクノロジーズ：688256/SH）が2.9％安。主要50銘柄で構成される「上証科創板50成分指数（Star50）」は0.6％逆行安した。そのほか、自動車株、インフラ建設株の一角も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.56ポイント（0.22％）高の257.94ポイント、深センB株指数が7.38ポイント（0.56％）高の1321.35ポイントで終了した。



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