23日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比6.74ポイント（0.18％）安の3821.83ポイントと反落した。
　中国の金融政策が不安視される流れ。中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・総裁は22日の会見で、米国は先週利下げしたが、中国の金融政策は国内の事情によるとして、利下げを急がない姿勢を強調した。22日公表された実質的な政策金利となる9月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、4カ月連続で据え置かれている。また、米長期金利の上昇基調が強まっていることもマイナス材料だ。そのほか、大型台風が経済に与える影響も懸念。猛烈な勢力の台風18号（ラガサ）の接近を受け、広東省では深セン、珠海、仏山など複数都市が「五停」（授業停止、工事停止、生産停止、運行停止、営業停止）の実施を発表した。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。当局が産業支援や「内巻」（過当競争）是正、消費刺激などの対策を強めていることなどが支えだ。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。携帯端末ODM（相手先ブランドによる設計・生産）の華勤技術（603296/SH）が3.4％安、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が2.4％安、電子機器メーカーの成都旭光電子（600353/SH）が2.3％安、半導体製造装置の瑞芯微（603893/SH）が2.2％安、銅張積層板メーカー世界大手の広東生益科技（600183/SH）が1.5％安で引けた。
　医薬株も安い。昭衍新薬（603127/SH）が6.0％、薬明康徳（603259/SH）が3.9％、浙江華海薬業（600521/SH）が3.2％、江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が1.9％、上海復星医薬集団（600196/SH）が1.8％ずつ下落した。
　不動産株もさえない。緑地HD（600606/SH）が5.2％安、金地集団（600383/SH）が4.6％安、新城控股集団（601155/SH）と信達地産（600657/SH）がそろって3.6％安で取引を終えた。運輸株、素材株、消費関連株、自動車株、インフラ関連株、証券株なども売られている。
　半面、銀行株はしっかり。中国工商銀行（601398/SH）が3.1％、中国建設銀行（601939/SH）が3.0％、中国農業銀行（601288/SH）が2.5％、中国銀行（601988/SH）が1.7％、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）と招商銀行（600036/SH）がそろって1.5％ずつ上昇した。公益株、エネルギー株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.47ポイント（0.56％）安の259.06ポイント、深センB株指数が7.82ポイント（0.58％）安の1339.96ポイントで終了した。


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