◆23日の香港マーケットは、米中対立の警戒感で売り先行か。（亜州リサーチ編集部）
　外部環境はややネガティブ。米中の通商対立が強まっている。外電が22日報じたところによると、トランプ米政権は米国製のソフトウエアを搭載した製品の対中輸出規制を検討しているようだ。中国がレアアース（希土類）の輸出規制を厳格化したことに対する対抗措置とみられる。レアアース輸出を巡っては、欧州連合（EU）も対抗し、対中貿易措置を検討していると伝わった。また、トランプ米大統領は21日、中国の習近平・国家主席との関係は良好だと述べながらも、中国との貿易関係は不公平だったとし、予定している首脳会談が実現しない可能性に言及している。
　22日の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.7％安と4日ぶりに反落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.9％安と続落した。通商問題を巡る米中対立の警戒感が重しとなっている。また、ダウ平均の構成銘柄ではないが、米動画配信サービス大手ネットフリックスの7〜9月期決算が予想に届かず、同社株は10.1％安と急落。大手ハイテク企業の決算発表が来週にかけて集中するため、業績動向を見極めたいとするスタンスが強まったことも買い手控え要因となった。
　中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）が0.9％安と続落している。主要な香港との重複上場銘柄では、禾賽科技（ヘサイ・グループ：HSAI/NASDAQ、2525/HK）が5.7％安、金山雲（キングソフト・クラウド：KC/NASDAQ、3896/HK）が4.5％安、万国数拠HD（GDS/NASDAQ、9698/HK）が2.3％安と下げが目立った。
　一方、内部環境は安定的。中国の政策に対する期待感が続いている。来年から始まる第15次5カ年計画（2026〜30年）について中国共産党が議論する第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）は、きょう23日に閉幕する予定。内需拡大などが主要テーマになるとみられている。会議での決定内容については、閉幕から数日内に公表されるのが通例だ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは売り先行か。米中対立の警戒感が投資家のリスク回避スタンスを強めそうだ。また、香港では主要な中国企業の四半期決算報告が月末に向けて集中する。買い手控え要因として意識される可能性もありそうだ。


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