18日の香港マーケットは値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比151.81ポイント（0.56％）高の27084.66ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が94.89ポイント（0.91％）高の10556.98ポイントとそろって反発した。売買代金は863億6600万香港ドルに拡大したものの、依然として低水準にとどまっている（17日の売買代金は644億4800万香港ドル）。
　本土株高が追い風。米中貿易戦争の激化懸念で売りが先行したものの、上海総合指数が後場に上げ幅を急拡大するなか、香港でも買い戻しの動きが活発化している。トランプ政権は本日朝方、制裁関税第3弾（中国製品2000億米ドル相当を対象）を24日に発動すると発表した。中国証券監督管理委員会の副主席は追加関税に関し、「中国は最悪の関税シナリオに備えている」と発言。「米国が中国からの輸入品すべてに追加関税をかけた場合でも、中国GDP成長率に対する悪影響は約0.7ポイントにすぎない」などと説明した。
　ハンセン指数の構成銘柄では、マカオ・カジノの銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK)が4.1％高、紙製サニタリー用品最大手の恒安国際集団（1044/HK）が3.0％高、バイオ製薬・中医薬メーカーの中国生物製薬（1177/HK）が2.7％高と上げが目立った。時価総額上位の金融やエネルギーも軒並み上昇している。
　業種別では、ゼネコンや素材、建機などインフラ建設関連が高い。中国中鉄（390/HK）が7.5％、中国交通建設（1800/HK）が7.0％、中国鉄建（1186/HK）が6.4％、華潤水泥HD(1313/HK)が7.3％、安徽海螺水泥(安徽コンチセメント：914/HK)が5.1％、中国建材(3323/HK)が4.5％、鞍鋼(347/HK)が5.1％、馬鞍山鋼鉄(323/HK)が4.6％、中国龍工HD(3339/HK)が8.2％、中聯重科(1157/HK)が1.8％ずつ値を上げた。中国中鉄と中国鉄建は、そろって年初来高値を切り上げている。現地ブローカーによれば、1〜8月にかけた中国本土のインフラ投資はさえなかったが、今後は財政出動などにより投資が加速する見込みという。また、9月に入り湖南省や重慶市、浙江省などの地域で、民間資本による公共事業投資プロジェクトの募集や締結が相次いでいることもプラス材料だ。
　海運・港湾セクターも物色される。中遠海運HD(1919/HK)が2.3％高、中遠海運能源運輸(1138/HK)が0.8％高、深セン国際HD(152/HK)が3.5％高、中遠海運港口(1199/HK)が2.2％高、招商局港口HD(144/HK)が2.0％高、天津港発展HD(3382/HK)が1.2％高で引けた。
　本土マーケットは3日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比1.82％高の2699.95ポイントで取引を終えた。ゼネコンや素材のインフラ関連が高い。消費関連株や自動車株、海運株、ハイテク株、医薬株、金融株、不動産株など幅広く買われた。



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